「岡垣町議会 2006-06-05 06月05日－02号」の議事録内容 - fukuokalog 福岡県市区町村議会議事録検索 #fukuokalog

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岡垣町議会 2006-06-05
06月05日－02号

取得元: 岡垣町議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-03

平成　１８年　６月定例会（第２回）───────────────────────────────────────────平成18年　第２回（定例）岡　垣　町　議　会　会　議　録（第４日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年６月５日（月曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第２号）午前９時30分開議　　日程第　１　一般質問　　　　　　１．16番　竹内　和男君　　　　　　２．２番　細川　光利君　　　　　　３．12番　木原　信次君　　　　　　４．14番　久保田秀昭君　　　　　　５．10番　曽宮　良壽君──────────────────────────────本日の会議に付した事件　日程第　１　一般質問　　　　　　１．16番　竹内　和男君　　　　　　２．２番　細川　光利君　　　　　　３．12番　木原　信次君　　　　　　４．14番　久保田秀昭君　　　　　　５．10番　曽宮　良壽君──────────────────────────────出席議員（17名）１番　矢島　惠子君　　　　　　　　２番　細川　光利君３番　竹井　和明君　　　　　　　　４番　太田　　強君５番　土屋　清資君　　　　　　　　６番　石井　要祐君７番　西田　陽子君　　　　　　　　８番　三角　善彦君９番　大堂　圏治君　　　　　　　　10番　曽宮　良壽君11番　市津　広海君　　　　　　　　12番　木原　信次君14番　久保田秀昭君　　　　　　　　15番　勢屋　康一君16番　竹内　和男君　　　　　　　　17番　平山　　弘君18番　山田　隆一君──────────────────────────────欠席議員（１名）13番　松井　弘彦君──────────────────────────────欠　　員（なし）──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長　占部　延幸君　　　　　　　係長　広渡　英一君　　　　　　　　　書記　渡辺祐佳里君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名町長　……………………　樋髙　龍治君　　　助役　……………………　広渡　輝男君企画政策室長　…………　石田　健治君　　　総務課長　………………　渡辺　一郎君税務課長　………………　井上　英治君　　　管財課長　………………　小田　勝人君情報推進課長　…………　笠井　達司君　　　地域づくり課長　………　門司　　晋君会計課長　………………　筑紫　利英君　　　健康福祉課長　…………　松丸　和美君住民課長　………………　安部　信義君　　　環境共生課長　…………　松井　英朗君こども未来課長　………　高山　哲郎君　　　建設課長　………………　岩崎　生夫君農林水産課長　…………　須藤　智明君　　　上下水道課長　…………　村田　泰孝君教育長　…………………　十時　榮一君　　　教育総務課長　…………　土田　和信君社会教育課長　…………　西岡　文雄君　　　公民館長　………………　河野　正博君──────────────────────────────午前９時30分開議 ○議長（山田隆一君）　ただいまの出席議員は１７名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。起立、礼。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────・────・──────────── △日程第１．一般質問 ○議長（山田隆一君）　議事日程第２号、日程第１、一般質問を行います。　一般質問の通告書に従って、受付け順に順次発言を許します。　まず最初に、１６番、竹内和男君の発言を許します。１６番、竹内和男君。 ◆議員（竹内和男君）　おはようございます。一般質問冒頭にインドネシアジャワ島中部地震の被害に遭われました、また、亡くなられました皆様の御冥福を心よりお祈りを申し上げたいと思います。　また、１５年前に起こりました雲仙普賢岳大火砕流が発生し、尊い人命が失われております。一昨日そういった形で冥福を地元は祈られておりますけれども、私の方からも犠牲者の皆様方に改めて御冥福をお祈り申し上げたいと、このように思います。　今回の一般質問は、町民の健康増進に行政がどう取り組み、どうかかわれば住民の健康をより一層守れるのか。また、事務事業の見直しについては、今後の財源不足が進み、住民の負担増が危惧される中、町民の負担の最小化をまず確保し、実現することが町行政の信頼を勝ち取る近道であるとの視点から質問をいたしたいと、このように考えます。　まず、健康増進事業についてお尋ねをいたしたいと思います。我が国での死亡の原因の第１位はがんであります。３人に１人がこの疾病で亡くなっておるわけであります。現在このがんの予防や治療研究を総合的に推進するがん対策基本法案が５月２３日に自民、公明両党によって議員立法で国会に提出され、現在審議中でございます。　この法案の目的は、がんに関する専門的、学際的、または総合的な研究を推進するとし、特に放射線治療の場合は、がん医療の専門家だけではなく、理系、工学系の専門的な協力が重要であることから、公明党が主張してきた分野を理念に盛り込んでおります。　２点目は、居住する地域にかかわらず、等しく科学的知見に基づく適切ながんにかかわる医療を受けることができるとして、がん治療の均てん化をうたっておるわけであります。地域や受診病院の違いによって、５年生存率や治療格差をなくすことが極めて重要と考えております。　３点目には、本人の意向を十分尊重してがんの治療を、方法を提供するとし、セカンドオピニオンの体制も整備し、放射線治療も含めがん患者が放射線治療を選択できることを明確にいたしております。　さらに法案には、国や地方公共団体、医療保険者、国民、医師の責務を明記した上で、特に国民の責務では、喫煙や食生活などの生活習慣が健康に及ぼす影響が強いことを自覚し、がん予防に必要な注意を払い、がん検診を受けるなどの本人の努力を求めているわけでございます。　そこで行政としては、現行制度を含め、今後この法律が施行されてきた場合には、疾病予防対策、生活習慣病対策として検診の質の向上及び受診率アップ等をどのように図られるのか、町長の見解をお尋ねするのであります。　あわせて医師会病院等に女性専門外来を設置していただくなど、普及活動を積極的に行っていただけないかお伺いをしたいと、このように思います。　次に、行政事務事業の見直しについてお伺いをいたします。本議会の冒頭にお二人のフレッシュな職員を紹介されておりましたが、どちらともみずみずしい息吹にあふれており、今後の期待がなされるものであります。　さて、３月定例会で事業仕分けを強力に推進すべきであると訴えさせていただきましたが、特別会計にかかる事業の見直しの表明があり、既に担当委員会で説明され、全議員に対する説明を本議会開会中の全員協議会でなされると伺っております。執行部の決断を高く評価するものであります。　ただ、新規採用職員を先ほど述べましたとおり、年間採用はお二人としており、町の構造改革によって定員削減の方向も打ち出され、３０数名の純減を図られる決断についても高く評価をいたしたい、このように思います。　ただし、その削減の結果、職員の皆様の長時間労働に陥ることがあってはならないと考えるわけであります。そこで３月の定例会でも訴えさせていただきましたが、重ねて事務事業を定員内の仕事量におさめる見直しをすべきであると訴えるものであります。町長の忌憚のない見解をお尋ねするものであります。　関連する質問は自席より行いますので、執行部の明快な答弁をお願いいたします。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　おはようございます。竹内議員の御質問の「１、町民の健康増進行政について（１）疾病予防対策について」に対してお答えをいたします。　現在、我が国の総死亡者の約３割をがんが占めており、さらに増加傾向にあります。　したがって、疾病の予防の重要な課題の一つして、がん予防教育及びがん検診の受診率向上を図ることが重要であると考えております。　そのため、町では従来から各種がん検診の充実を図ってまいりました。　平成１７年度には、乳がん検診において、４０歳以上の方に乳房エックス線検査である「マンモグラフィ検診」の導入を行いました。　また、子宮がん検診については、それまでの対象者を３０歳以上から２０歳以上へと年齢枠の拡大を図りました。　そのほか、５０歳以上の男性の方には、前立腺がん検診の導入を行い、がんの早期発見、早期治療に努めており、今後も住民の健康保持、増進に努めてまいります。　次に、「（２）生活習慣病対策について」に対してお答えいたします。　近年、本町におきましても生活習慣病の増大が問題となっております。　国においても、平成２０年度に予定されている医療制度改革の柱の一つとして、生活習慣病対策に重点を置いた施策展開が求められることになります。　特に、内蔵脂肪蓄積を原因とした、肥満、糖尿病、高血圧、高脂血症などの病気が重なって引き起こされた状態である「メタボリックシンドローム」の予防、重症化防止に向けては、保健師による出前講座や住民向け健康講座を実施しており、今後も普及、啓発を図ります。　また、本年度「食事」と「運動」を中心とした地区健康づくりモデル事業を実施します。　モデル事業においては、「行政」のほか、「運動普及推進会」や「食生活改善推進会」等のボランティア団体と住民との協働による健康づくりを進めていくこととしております。　なお、本年度より「（仮称）保健推進員」制度を、モデル地域に設置します。その後は、この制度を全町に向けて拡充を図り、町民の健康増進に努めてまいります。　次に、「２、行政事務・事業の見直し対策について（１）職員の仕事量の削減への取り組みについて」に対してお答えいたします。　地方分権の推進や、三位一体の改革を初めとする地方行財政改革など非常に厳しい環境の変化を乗り越え、継続して自立する地方自治体を目指して、行財政構造改革プログラムを策定し、本年度はまさに決断と実行の年と位置づけ、取り組みを進めておりますことは御存知のとおりです。　構造改革の成否は、それを主体的に担う行政職員にかかっており、協働力や財政力を高めるためには、まず職員自らが改革に取り組む姿勢が必要です。　組織力の強化では、職員定員の適正化について１０年間で３４人の職員削減を計画しておりますが、これは地域分権やアウトソーシングを進めることを前提に、嘱託、再任用、臨時職員の有効活用を図りながら行っていくものです。　構造改革プログラムは、協働力の強化、財政力の強化、組織力の強化を着実に実行していくことで、１０年間の財政シミュレーションが成立するものですから、この方針に基づき、構造改革の実行に全力を投入しなければならないと考えております。また、そうすることで職員の仕事量も適正なものになると考えます。　次に、「（２）住民・職員から事務・事業に対する提言・改善のアイデア募集（町の将来ビジョンも含めて）はできないか」に対してお答えいたします。　竹内議員御提案の事務事業の見直しの手法は、民間のシンクタンクが平成１４年から県や市を中心に取り組んでいるということは承知いたしております。　岡垣町行財政構造改革プログラムの策定過程において、骨格案をつくる際に、町職員からさまざまなアイデアを集めました。また、策定過程においては、住民説明会を開催し、広く住民の意見を収集しました。　これら職員や住民の声をもとにつくり上げてきたプログラムとして、岡垣町では、これまでになかったものと考えております。　また、後期基本計画策定におけるパブリックコメントなど住民参画の手法も活用しております。　竹内議員が御提案の手法とは異なりますが、その事業は行政が担うべきものなのか、新しい公共空間が担うべきものではないかとか、事業実施するにしても適正な受益者負担を求めたり、業務の効率化を進めたりする点では、目指しているところは小さな政府の実現であるということについては共通しているものと考えます。　本年は構造改革プログラムの実行に着手したところであり、このプログラムに定めた手法により事務事業の見直しを実施していきたいと考えております。　以上、この場でお答えいたしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田隆一君）　１６番、竹内和男君。 ◆議員（竹内和男君）　ただいま御答弁をいただいたわけでありますが、御紹介傍らていいますか、町長ががん検診において、特に乳がん検診にマンモグラフィ検診を利用しておるということをお話しいただきました。　実はこれは２００４年５月、自民党と公明党において一つの戦略、健康フロンティア戦略というのをつくりまして、緊急配備ということで全国に５００台配備させていただいた中の１台がこの岡垣町なんです。ですから、もう町の政策も確かに取り入れようとされて、私も一般質問した中で、時間切れ寸前のときにそれを担当の方とはお話しをしておりまして、導入しますというお話しがありましたけれども、実は国の方がそういう予算をつけて、このがん対策ちいうのは大変重要なことだということで、既に１０か年ずつの戦略を１９８０年代からされてるんです。そういう一つの集大成として２００４年５月に健康フロンティア戦略というものを自民、公明でつくりまして、政府を動かした後に全国に５００台という緊急配備をやったわけであります。　今、地元でもこのマンモグラフィ検診を使われまして、見つからなかったがんが見つかったといって命拾いというよりも、現実は乳房の温存療法ということやなくてばっさり切られたりしてる方もありますけれども、やはり放置しておけば他の臓器への逡巡といいますか、転移が考えられて、一命を落とされる方が随分助かっている方もいらっしゃることも事実であります。そういう意味では、町と国とがある意味で手を携えてこの事業を実施しておるということは、住民の命を守っておるということで、高くこれも評価をしたいと、このように思います。　それでは、この中で数点、町長が直接お話しをされた中で保健推進員を、制度をモデル地区に設けてまいりますていうことで、もちろん行政の皆さんも議会もこういったところを先進地視察して、こういった一つの到達点にあったということは疑いもない事実だろうと思います。　ただ、これ一つの提案でございますけれども、単なるその保健推進委員というのは、特に長野県が先進地でございますけれども、ただそれがあったからすべてよかったってということにはなってない。確かに全体としては成功されました。昔は脳卒中が多い地域であったということで、どんなとこでも、もう触って見て口にこう入れる習慣のある県民性だというふうに聞いておりますし、みそも他県よりも辛いというのが風土であったというように聞いております。そういった食習慣、また生活習慣を改善され、また、その普及指導員という方々の活躍もあってやられたというふうに聞いておりますけども、その後いろんな研究においては、必ずしも普及員だけでこれができたとは限らない。　ですから、問題は一人一人住民の方の意識を上げていくということが大事なのであって、形式から進めていくていうのは大事でありますけれども、そこのところを、もしこの保健推進員ていう方に例えば大病されて治った方、例えば病気と今共生をしている。よくあるのがいろんな審議員の中にその患者さんも入れたり、またその利害当事者の方も入れるということを今よくされる手法をとられておりますけれども、まさに推進員の方であれば、その大病された方の逆にいえば奥さん。そうすると管理栄養士とか栄養士の資格を持たなくても御主人の健康について物すごく留意されて、こういった病態で入院し、助かって帰ってきました。しかも今現在こういった食生活を自分が実施することで健康を維持しておりますと、こういう生々しいことを語っていくことによって、よく保健師さんをふやせという話があります。確かに先進地で多いところもあるのは事実ですけども、保健師さんの賃金高いです。ですから、簡単に今の行革で職員さんを３４名、１０年間減らすという中で、必ずしも多くの保健師さんふやすわけにはいきません。現存の今いらっしゃる保健師さんをどう活用し、さらに保健師さんと同等、要するに主人なり、逆に御主人が奥さんが病気された場合は御主人が奥さんのことを気遣ってやっていらっしゃる御家族そのものが、私は保健師さん以上の力があるんではないかと。　これ一例を挙げますけども、糖尿病患者の方が自分で病院でいただく薬について、いろいろ血糖値とかはからないといけないようになってます。血圧も自分の家ではかられるようになってます。もう全部グラフ化して、診療所に今かかられてるそうですけど、ある薬をもらって、血糖値が急に上がって急に落ちる薬をもらってあるんです。これはおかしんではないかということを、患者の方が勉強をされて先生に言われます。そうすると、そのお医者さんは、ああ何々さん私が悪かったと、これはあなたに強い薬をあげ過ぎてたと。ある意味でいけば、地域の先生方を名医に変えていくのは患者自身なんです。医療消費者である患者そのものが医療のことについて勉強していくことによよって、また先生がセカンドオピニオンとして大きな病院も必要ですけども、地域の病院の先生にセカンドオピニオンとして一緒になって病気を克服していただく、その努力は患者も必要なんです。そういう意味で、そういう病気と共生されてる方、よく勉強されています。　私もこの方は、失礼ですけど、本当一家庭の主婦で、何の変哲もない、私も何十年おつき合いしてきておりますけども、この人にそんな知識があったんだろうかと思いますけれども、やはり御自分がそういう病気を抱えておられるので、１０数冊の医学書もお持ちで、しっかり読んであるんです。その上で病気と共生をされております。そういう方々を同じ推進員に任命するんであれば、糖尿病だったらもうその方に語らせた方が医者が語るより詳しいんです。今言いましたように、地元の診療の先生にグラフを見せたら、やっぱりあなたにとってはちょっときつい薬をあげ過ぎておったと、だからこれを少しやろう。だから患者によっては先生が気に食わないといって、あっちの病院こっちの病院に行って、結局先生とけんかされて、行く病院がなくなってるという患者さんも時々見受けます。だから同じ検査をやり、同じ投薬を受け、そして逆に病状は悪化してる、こういう患者さんも見受けるわけです。これがまさに医療費を高めてるわけです。検査も同じ検査を１人の方が３度も４度も同じ検査を受けるということは、検査代結構高いです。そういう意味でいきますと、この普及員にそういう大病を克服された方御本人、それかまたその奥さん、または夫、そして病気と共生されてる方を私は任命されることを強く訴えたいわけですけれども、この点町長いかがでしょうか。実質的なものとするためには、形から入るのも大事ですけれども、もう既に先進地はそうやってその検証、３０数年の検証が出て、必ずしもその普及員の力だけではなかったということが今もう出てます、検証で。　とすれば、視察に行ったときは表向きの話しか我々も聞いてきておりません、行政職員も、議員も。ああ、よかったよかったと、あの人たちがおって、こういうことをやって、あの健康推進員でていうことで聞いてきて、そうだったと、どの議員に聞いても同じ話が出るんですけども、その検証したものを読みますと、必ずしもそうじゃないんだということも出ておりました。この点、町長いかがでしょうか。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　今回、私どもが取り組んでまいります健康保健推進員制度につきましては、竹内議員言われましたように、私ども健康であるという方と、またいろいろのそういう病気を経験されたという方はちょっと言葉としてどうかと思いますけども、そういう方々の意見と申しますか、そういうことも大変重要ではないかなとは思います。　そういう中で今回スタートさせます推進員については、いろいろな考え方がございますので、そのあたりも十分に考慮して推進員制度はスタートさせていきたいと、そのように思っております。 ○議長（山田隆一君）　１６番、竹内和男君。 ◆議員（竹内和男君）　町長から極めて今前向きな重要な御答弁が出ました。やはり人材を活用するというのは、何も健康で生き生きされている人だけじゃなくて、この病気、ある女性の方が、今、食育ていうのは西田議員もう熱心にされてますけども、私もこのごろ食育ていうことをちょっと勉強しだしたんですけども、そのある講演で、ある女性の方が話されてたのが、学歴よりも食歴だというんです。どこどこの大学を出ました、大学院を出ました。また、例えば会社であればどこどこの有名な会社の私は出身ですというんじゃなくて、その人の食歴の方がその人の人生にとってみたら大事なんだと。考えてみたら、ああ、そうだなと、食育の大切さというのは、その人が健康で長生きできるかどうかというのは学歴に関係ないんです。産まれに関係ないんです。大きな家に住んでるかどうか。結構逆に、障害者の親を見てたら大きな家に住んであって、そのお子さんが大学に行ってあったときに、ある日突然発病して障害者になられたとよくお聞きしますし、また運動やってる方、私財を投入されてるという方もよくお聞きします。それは逆にいえば、生活に裕福の人であったわけですね。でも、病気は等しく訪れてきます。そういう意味では決して他人事ではどなたもないんです。そういう意味で、こういうことで前向きに今答弁をされましたので、ぜひその点を考慮されまして、何も専門家だけが専門家ではないと、患者も、またその家族ももう既に専門家なんだという思いでぜひ進めていただきたいと思います。　この病態のことについては少し時間がありますので、お尋ねをしていきたいと思うわけでありますけれども、例えば、今冒頭私が申し上げました女性専門外来というのは、ここで挙げていただいてる、これは町が保存版として平成１８年度健康福祉事業のお知らせというのを、本当によくまとめられて立派なものが出ております。本当町民もわからんとこにぽんと置くんじゃなくて、見えるところにやっぱり置かれて、穴もこれあいておりますから。よく田舎に行くと農家の人はまじめですもんね。たんすの横に飾ってありますよ。だんだんこの何ですか、住民が多くなると無関心な方がふえて、行政としてはこれだけまとめたものをつくって、きれいなカラーでつくっていただいてるんですけど、どこにやったやろうかという方が多いんではないかというふうに思います。そういう意味では、ぜひこれを活用をもっともっとしていただく形にとっていただきたいなと思います。その上で診療所でも、何も町が決めた検診日以外でも受けることができますといって、診療所によってはちゃんと表示をしていただいてるとこもあります。だからセカンドオピニオンも大事ですという内容まで張り出してる診療所もあります。そういう意味ではこのがん検診、一般の病気の検診、非常に大事です。　その中で、先ほど述べましたように、５月２３日にがん対策推進基本法というのを出されました。これはもう既に１０年区切りでずっとやってるんですけども、なかなかがんにかかる方、いわゆる罹患率といいますけども、これとか死亡率、これが改善しないです。ところがアメリカは、このがん検診とがん登録ということをやられ出しまして、アメリカは既にこのがんで亡くなる方、がんの罹患率が減ってきたといっております。　では、なぜそのようなことが可能になってきたのかというと、このがん登録というのが、今地方自治体が、特に県が中心だと思いますけども、どこの地域でどんながんが発生し、どれぐらいの方が何年ぐらいのうちに亡くなってる、そういう数字を今すべて洗い出してあるんです。これも町も恐らく持ってるはずなんです。請求書がこう来ておりますから。その中でＩＴ化、我が町は特に助役が一生懸命過去に何人かの課長さんたちともよおって本当に勉強されてきて、他町よりも一歩先んじる形でやっております。そういう意味では、これを活用しない手はないわけです。そういう意味では、そういうグラフをつくり、実際自分たちのこの地域に住んでる人がどんな病気にかかり、どんな形で生活をしているのかということを見ていけば、単なる検診はありますよと、これは動機づけです。　ところが、実際この動機づけのあっても、検診を受けに行くと、行動をされるものを起こすためには、そういった具体的な数値だとかいうものをわかりやすく、特にこの前議員の定数削減の問題で行きましたところ、議会では何ですか、難しい言葉ばっかり何かしゃべっとったらいいんじゃないんですよというふうに我々怒られました。確かにそのとおりだと思うんです。三位一体改革、難しい言葉言って、単なる税金が減ってくるんですよとか、もらう金が少なくなりますと言えばいいんですけど、難しく言うから住民の方わからない。それよりも病気にかからないようにどうしたらいいのか。そうするためには、やっぱり自発能動ですから、住民の方に自ら検診に出向いてもらう、この行動をさせるためには、その区ごとでもどういう疾病がある。要するに病気にかかられて、どういう病気で亡くなっているのか。名前を出す必要はありませんけれども、そういった形を、統計をきちんと提供することによって、住民の皆さんの健康に対する意識が高まってくると思うんです。今はまさにこれぐらいのことが行政に求められているんではないかと思いますけど、まずこの認識から町長お尋ねしたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　私ども現在がんの早期発見、早期治療ということが大きな課題でございますし、それに向けて町としては町民の方々の健康づくりに取り組んでおりますが、現在私ども手元に持っておりますのは、検診率とか、精密検査の率によるがんの発見とか、そういう率については私現在手元に持っておりますけども、町全体で何人の死亡がどうだということについては、ちょっと現時点では私の方では手元には持っておりません。 ○議長（山田隆一君）　１６番、竹内和男君。 ◆議員（竹内和男君）　必ず死亡届というのは町に出さないといけないんです。そして、しかも面倒くさいのが、例えば一つ一つに死亡、自分が届けた死亡届のコピーでお金払って我々はもらってるんです。　例えば、住宅ローンを借りてました、御主人が亡くなりました。じゃ、そのときに死亡届の写しをもらってきてください。最初は病院に亡くなったときに１枚くれるんです。それを行政に届けるんです、全部。だから行政に情報がないていうんじゃなくて、情報を大事に扱ってないということなんです。何時何分何の病気で亡くなりましたと書いてあります。ですから、そのことを大事にしていきさえすれば、どういった方々が、それを私たちはわざわざお金を払ってまで、自分が、身内が死んだら、そんなものを死んだことを自己申告すりゃよさそうなものですけれども、わざわざ国の制度の方もそうです。　ですから、私は国会に今お願いしてるのは、もう一つの情報でいいんだったら、端末の中にその人が死んだといえばどこでもそれがとれるように、だから住基ネットて悪い口で言われる方多いんですけども、結局そういうペーパーにして何度も何度も。例えば亡くなった病院が遠方だったら、九大病院だとか他県の病院にまでかかってる方も結構あるんです。そうすると、そこに死亡診断書をまたそれを受け取りに行かにゃいかんわけです。こういうことが日常茶飯事やってますから、国会で法律改正、この委員会で改正してやってくださいということを私今要望を出しておりますけども、何しろまだこれは小さな声なもんですから、住民の皆さんが利便性を高めるためには、本当いうと住基ネットをもっと努力して、それがいつでもどこでもどの町でもとれるような、そうすると転入、転出だって一つの町で届け出さえすれば、もう次の町にそれが行ってるから、わざわざ何月何日会社を休んでまで届けを出しに行く必要もないんです。　ただ余りにも個人のプライバシーが今言われ過ぎて、便利さを忘れてしまって、どちらをとるかというふうな選択になってます。そういう意味では、もう少し他人にかかわると、だからこそ人が亡くなっとっても他人のことだから知らない。１か月間、２か月、３か月、ミイラ化して発見されたていうことを聞きますよね。だから、昔の日本人の温かさ、他人への思いやり、こういうことがもっともっと醸成されていけば、ドアの向こうにだれがいるのか、全然それすらわからなくて、この日本の豊かな中に餓死者を出さなきゃいけない。そりゃ制度の問題もあるでしょう。年金が５０万円も振り込んであった。お金はあるのに餓死された。報道は福祉をくれないから、こういうふうな話になって、何かこう日本人そのものが自分の生き方をある意味では見失ってるんではないか。　行政も構造改革だとか、そういった思いの中で受け付けもしない。郡部はまだ受け付けだけはしてくれます。ただ、通るか通らんかかなり今厳しいです。余り変わらないぐらいだと思いますけど、恐らく行政の職員も、住民自らも人間の心を忘れてきて、余りにも個人情報保護だとか、個人主義だとかそういったことが入り過ぎて、他人を思いやる心が少し希薄になってしまったのかなという気がしております。この点、町長いかがでしょうか。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　確かに戦後、そしてまたこの１０数年にわたります経済の低迷の中、いろいろと考え方も変わってまいりました。そういう中で日本人と申しますか、人間が持つそういう心、人間しか持たないそういうふうな優しさとかいとおしさとか、そういうことについて技術万能と申しますか、いろいろな利便性と、そういうところに余りにも目が行き過ぎて、心の問題に病むというような現象が出て来ておるということは私も感じておりますので、今後のいろいろな教育も含めまして、家庭、社会を含めまして、そこあたりについて再度再発見と申しますか、そこあたりについては、人を含めまして、人間として考えていかねばならない大きな課題だと、そのように思っております。 ○議長（山田隆一君）　１６番、竹内和男君。

◆議員（竹内和男君）　そういった町長が思いになっていただいたところで、先ほど冒頭申し上げました女性専門外来、女性の方は検診を受けるとすると、やはり男性の検査技師から、例えばマンモグラフィていうのは、これは乳房を挟んでやることですから、胸をやっぱり女性の方はだけないといけないわけです、男性と違って。男性はいつでもはいどうぞといってします。ですけど、女性の方はそうはいかないです。ですから、今、町として担当にお聞きしましたら、できるだけ女性の技師さんだとか、女医さんをということで温かい配慮はしていただいております。ただ、検診日ということになりますとどうしても短いです。ですから、お仕事をお持ちの方、また専業主婦でもお忙しい方多いです。ですから、そういうことで地域の病院、特にここですと遠賀中間医師会病院、大きな病院ございます、昔の県立病院。新しく療養型病床をつくったりという、また急性期の病院も今度つくろうとされております。そういったところに全国で既に１００か所以上できてきておりますけども、女性専門外来です。例えば子宮検診、子宮頸がんというのがあります。子宮の入り口の上の方に浸潤してできるがん。どっちにしてもこれはもう女性としたら恥ずかしい部分を、男性でもそうだと思いますけど、前立腺がんであれば。そういうことを特に社会を支えていただいてる女性の方にできる限り早く発見していただくためにもそういった受診しやすい専門外来を設けていただくという発想に立っていただくかどうかちいうのもまた町長が住民の方々の思いをどこまで感じていただいてるかということに通じるわけです。　個人の方ならドアの向こうにだれがいるだろうで済むんです。でも町長は岡垣町で住民３万２,０００数百の方の命をある意味ではお預かりしております。一番住民の方の心に触れないといけない立場にもあるんです。そういう意味では、岡垣町半分以上支えていただいてる女性の方々への温かい配慮として、その専門外来を、これできるできないは別ですよ。行政が訴えないと恐らく病院は、今回新しい中でも診療科設けられておりません。そういう意味で形を変えさえすればできます。　それと一つは、女性の復帰の場にもなるんです。今パートで働いてる女性、女医さんが多いんです。なぜなら、御自分が出産されて復職されてきて働いているパートのお医者さんも多いんです。あちこちの病院に行かれてます。うちの町にも女医さんたくさんいらっしゃいます、そういう方が。だから復職できるんです。何もお金は余分にかかるわけじゃなくて、パートでも普通の方のパートですとそういう専門性がないんですけど、女医さんのパートだと専門性ありますよね。そして、その専門外来をつくっていただくときに仕事もまたできる、しかも住民の方々も助かる。こういうことで働きかけをやっていただけないかどうか。また、これは懇談する機会があろうかと思うんです。こういうことはできるだけ積極的に行っていただきたいと思いますが、町長いかがでしょうか。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　確かに精密検査等の中で私もそういう検査を受けた経験がございますので、そこあたりについて女性の外来のそういう普及をしておるということも伺っておりますので、これについていろいろな町の中にあります大きな病院等についても、そこあたりについて事例、他町もどういうふうな形で動いておるか。そしてまた、そういうことについて研究をしたいと、そのように思っております。 ○議長（山田隆一君）　１６番、竹内和男君。 ◆議員（竹内和男君）　ぜひ、全国まだ１００か所ということもございますので、郡内に大きな病院といえば遠賀中間医師会病院、水巻中央病院です。ですから、これ以外でベッドをお持ちの病院についてもお願いできるとこがあれば医師会等にも働きかけて、できるところからやっていただくということで、ぜひ推進をしていただきたいと、このようにお願いするものであります。　それから、もう医療関係はあと時間がございませんので、少し勉強のためにお聞かせをいただきたいと思うわけでありますけども、以前、自立支援法という障害者の方々に対する法律ができて、そのことで少し議会で論争になったわけでありますけども、更生医療と育成医療ということでお話しがあっておりました、担当委員会でも。　例えば更生医療ちいうのは、身体障害者福祉法第１９条に規定されてる身体障害者の更生のために必要な医療であるということで、これ市町村が行うというふうに明記をされております。これにも係るわけですけれども、更生医療、育成医療の計画推進医療機関として、例えば国立であれば厚生労働大臣、それ以下の病院であれば県知事が指定をしてやるわけですけれども、例えば、遠賀中間医師会病院はこういった指定がなされておるのかどうかお尋ねをしたいと思いますが、おわかりであればお答えをいただきたいと思います。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長、振ってください。 ◎町長（樋髙龍治君）　健康福祉課長の方から説明させます。 ○議長（山田隆一君）　松丸健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（松丸和美君）　ちょっとその辺の詳細については把握いたしておりません。申しわけございません。 ○議長（山田隆一君）　１６番、竹内和男君。 ◆議員（竹内和男君）　ぜひそういったことも調べていただいて、やっていただきたいなと思います。　これはもし指定されておれば、こういった方々がかかる場合でも懇切丁寧に診療しなきゃいけないていう規定が設けられておるんです。規定に違反すれば直ちに取り消されます。それぐらい重い内容の指定なんです。ですから、町としてもどういったサービスが提供されてるか。今言いますように女性の方、また障害者の方々に対しての医療も必要なんです。そういう意味では、そういったことの内容を把握されることからまず初めていただきたいと、このように思います。　それでは、そこを調べられてないということでしょうから、一定額の徴収、年収等についても恐らく調べられてないでしょうから、これは次の課題として、ぜひ担当の方も調べていただきたいなと思います。　特に、精神医療の方の場合、今回三つの障害の方を一本化したというのが自立支援法ですけども、もともと５％払っておられたのが１割になるということで、精神障害のお持ちの方々にとっては負担が大きくなり過ぎた。それで更生医療と育成医療の場合は負担がそのままであるからという、その不公平感が今出てるという話もちょっと聞くんです。ですけども、これの説明書きの中では、本人またはその扶養義務者の負担能力に応じ費用徴収があるとされてる。だから本当はここで具体例を示してほしいというふうに私したかったんですけども、これ指定されてるかどうか調べられておりませんので、当然その後の質問ができませんから、これはまた町としてしっかりそういう認識をたっていただくことが、自立支援法で言われるみんなで支え合っていこうというものを、皆さん方から違った形で見られて、負担だけふえてサービスは全くされてないんではないかと。　先ほど言いますように、懇切丁寧に手術でも、医療すべてにわたってやらないといけない。指導も含めてらしんですけども、やらない場合は国が取り消すし、または県知事が認可を取り消すということまで規定であるんです。それぐらいきちんとされておる内容をサービスとして実施を今してるんですけども、その徴収についてぜひまた調べておいていただきたいなということ。担当委員会がまたありますので、よろしければそれまででも調べていただきたいと、このように思います。　では、次に移らさせていただきます。なかなか一つでも全部の時間を使っても足らないぐらいな時間ございますけれども、今回はちょっと前置き、提案ということも含めましてお話しをさせていただいております。　それから、事務事業については、先ほど町長の方から明確にこの１０年間で実は８０数名でしょうか退職される方いらっしゃるわけですけれども、不採用という形で３４人１０年間で減らしますというお話しがございました。　ですから、冒頭述べましたように、３４名分の仕事を確かに嘱託、再任用、臨時職員の有効活用というのもあるんです。あるんですけども、今後、来年度からさらに改革の加速がされてきて、今までは実際２５％、２０００年に比べますと昨年度までで２５％地方交付税が減ったとは言われておるんですけれども、よく聞く話の中に、後からお金がついてきたということで所得譲与税、その他の包括補助金等で援助を受けられ、結果的には余り金額は減ってなかったというようなお話しも聞くわけです。　そういう意味では、ことしまでは合併が進んだことによってスタートするばかりの市町村を苦しめることにならないということでこういった配慮が恐らくなされてきたと思います。その果実が我々にも分け与えられてきたわけですけれども、来年度からはそれぞれが立てられた実施計画に、私のところであれば４割、５割しか補助がないところを、そういった合併されたところには７割、９割という補助が出るような施策が多く組まれてるんです。ということは、当然ない財源からそちらの方にお金を引っ張っていきますので、来年からは間違いなく岡垣町にとって厳しい財政運営を迫られると、このように思うんです。そのような認識がなければ私はいけないんではないかと思います。　そこでお尋ねするわけですけれども、町長としては結論的に私の手法といいますか、実際私が提案してる、民間シンクタンクがやってる、県市を中心に取り組んでるという事業仕分けを知っておりますけども、構造改革プログラムで取り入れた町独自の手法を推進していくと、このような御答弁だったと思うんです。　ところが、町長も御存知のとおり、行政改革推進５法というのが通ったということは御存知でしょうか。まず、それからお答えください。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　今回、今国会の中で現時点で通っておりますのは行政改革推進法案だと、そのように認識をいたしております。 ○議長（山田隆一君）　１６番、竹内和男君。 ◆議員（竹内和男君）　この法律が通ったということを知ってあるということは、もう我々はそれに対処していかないといけないということなんです。ですから、答弁書でありました、せっかくされたことも決してむだではありませんけれども、その意味で一気に３４人の方がこの町からいなくなるわけではありません。減る人数に従って、その事務事業を減らしていく考え方を持っていかないかんということで、既にこの法律の中に事務事業の見直しです。事業仕分けの手法が取り入れられたんです。取り入れられました。ですから、そういった意味では市町村に今後そのことも求められてまいります。　で、国の方は、大きな目玉とすれば、やはり公務員の純減ということで５％の目標をこの法律を出すときに掲げましたけども、減量化の推進委員会の方で、目標を上回る６％のめどということで、まずこれがついております。　あとは公共サービス改革、いわゆる市場化テストというのもこの法律が通っておりますから、今後推進されてくると思います。ということは、再任用職員の方々、または今嘱託、パートで働いてる事務の方、町でいらっしゃると思います。結構６か月行って少し休んで、また採用されてくる、顔ぶれ見ると大体そういう方多いです。守秘義務の件を見ると、余り全くなれてない方よりはそういった方々が業務にも精通しておられますので、矢祭町、合併をしないという宣言したところなんかは第２役場をつくったと、ＯＢでやめた方々に第２役場をつくっていただく、その第２役場というのが委託先ていうことですよね。全くの民間の会社に業務を委託するちいうことはできませんから、何も再任用の方にここに出て来ていただくんじゃなくて、どこかにあなたたちでグループをつくってしませんか。この事務を一括でこれだけの仕事を受けてください。そうすることによって事務は間違いなく減ります。　うちの町少子化が進みます。きのう、おとついですか、１.２５ということが発表されました。福岡県は残念ながら１.２１です。恐らく岡垣は１.１５というふうに一昨年、その前も言われておりましたけれども、下手したら１.１を切ってるかもわからないです。　私たちに、今度は全員協議会に目を通していただきたいということで、岡垣町の後期計画、第４次総合計画の後期計画を出しておられましたけれども、その中で出生された方の人数が書いてございました。　で、朝日新聞におもしろい記述が載ってたんです。それ何かというと、お友達率、ゼロ歳児のお友達率です。友達が何人できるか。岡垣はよく議会議員定数削減の問題で面積が広いから、我々が動かなきゃいけないからという話がよく出ますけども、今度は逆にいうと、広過ぎて一つ行くと子どもの産まれる数、１６年度、これ町自身が書いてある２０８名です。前後してると思います。１,０００人あたり何ぼと書いてましたから、逆算して私はそうとらえました。すると１平方キロあたり４.３人しかいないですよ、１平方キロですよ、ゼロ歳児が、岡垣町に。町長、この認識まずお持ちかどうかお尋ねしたいと思います。これは皆さんがつくられた中から私が取り出して今御質問をさせていただいております。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　私ども特殊出生率の発表と申しますか、全国的に、そしてまた都市地域別に発表がございましたし、福岡県からもそのような各市町村別の発表があっております。それについては今言われたような数字だと、そのように思っております。 ○議長（山田隆一君）　１６番、竹内和男君。 ◆議員（竹内和男君）　まず、認識から理解に変わっていただいて、納得していただかないかんわけですけど、まず今、認識はされておる。理解というのが、そういう数値を科学的なものをつかまないといけない。これは行政が一番情報を知ってるわけです、ある意味でいけば。出産育児一時金、ことしの１０月から３０万円から３５万円に上がります。ということは、その届を出すのは役場でしょ。受任医療払いていうのがありますよね。病院出るときに、若い方々はお金がないから、その８割を負担していただいて、とりあえず出てきて証明をもらえば、立てかえ払いをしていただく、受任医療払いというのがありますけど、今後はその３５万の範囲であれば立てかえなくてできるように国はしようとまで今考えてきております。　町は乳幼児医療、おかげさまで来年、１９年１月１日から５歳未満まで初診料、往診料も町長は私の質問に対してやりますということで、県知事もやっぱり決めたみたいですね。３歳まではやるということで県内すべてがやるようになりました。岡垣町はもう先進的に初診料、往診料も来年の１９年１月、県下は３歳までですけど、岡垣町はそういう意味ではしっかりやっていただいて、このことは本当にお礼を言われておりますし、私がびっくりしたのは住民説明会の何か冒頭でもＰＴＡの女性の会長さんから児童手当、その児童手当はなかったんだと思うんですけども、その乳幼児、医療費の、５歳未満の無料化について町が４月１日から実施していただいた。もちろん児童手当も３年までしか今もらえない方が６年生までもらえるようになって、しかも９月までに申請しておけば、４月までさかのぼってもらえます。去年まで７８０万だった所得の方が８６０万までもらえますから、恐らく今岡垣の小学校に通ってある親御さんで８６０万超える方はまれにしかないと思うんです。　そうすると、学校中がもらえるというんで、何か今までと違って、今まではばらまきだとかいろいろな批判がありましたけど、私は何人かの方からもそう聞いたんです。乳幼児についてもありがとうございました。初めて若い方々が町がやってる、また国がやってる施策に対してお礼を言われたんです。　人間、先ほど言いますように感謝の気持ちがないといけない。じゃ、私はもう全部この手当を削ってしまえと、何の感謝もないんだったら、こんなに財政が、８,０００億要るんです。８,０００億、８,５００億。そしてこの５万上げるだけで８００億国が要るんです。ですから、ここに今少子化が大変だと、このままいけば人口が半減すると、１００年後には６,６００万人、低位推計ですと４,５００万人まで減るんではないかと言われております。　中国もあと２０年するとインドから今一人っ子政策ていうのをとってます。ですから、韓国、中国も非常に出生率少ないです。ですから、インドに人口ナンバー１の座を２０年したら奪われると今言われております。　そういう意味で、財産を我々幾ら築いても受け渡すものがいなきゃいけませんから、１平方キロですよ、１平方キロに４.３人しか岡垣町はゼロ歳児がいないんです。ですから、そういう思いで、町長としてはもう先進的に、今まではされませんでしたけども、ことし英断で４月からまず初診料を除くものについては無料化されました。また、来年１月１日からは初診料、往診料についてもやります。ですからこのことをもっともっと胸を張って言っていただいて、若い方々に本当に、若い方だけじゃないんです。　これ私ども勉強しておりまして、若い方々は０２年と０４年比較してみました。朝日新聞にたまたまこれおもしろい記事が載っておったんですけれども、１５歳未満でも、やっぱり４０人ぐらい子どもを産んでいるんです。かと思えば５０歳以上でも３０人ぐらい子どもを産んであるんです。だから通常言う合計特殊出生率ちいうのは１６歳から４９歳までの女性の加重平均をやったものが合計特殊出生率といいます、生涯産まれる数です。だけど１５歳未満でも産んでます。５０歳以上で産んでます。　ところが、よく調べてみると、３９歳以上の方々は０２年より０４年の方がふえてるんです、６万人。年とってる方が感謝の思いがあったんでしょうね。何かふえた。３人目つくってみたら何か児童手当が来たよとかいう話になったのかもわかりませんし、乳幼児医療無料になったと。だからああいう声が出て来だしたというのは、まだ若い方の方がまだふえてないです。二十代からというところふえてません、減っています。だからこの９万人全体で減ったわけですけれど、そこの部分がもし６万人ふえなければ１５万人の子どもらが減少しているんです。そういう分析を科学的にしかもきっちり頭に入れて理解し、そして自分が納得した上で政策を打ち出せば、まさに町としての意思決定というのが間違いないものが出て来るんです。どこに税財源を使わなきゃいけないかということが明白になってくるんではないかと思います。　そういう意味で、子どもがいるというのは文化だと思うんです。今までは端午の節句、ひな祭り、もう子どもがいると周り、おじいちゃん、おばあちゃんも本当うれしくてしょうがない。そういった、または世間も明るくする効果があったわけですから、それが１平方キロに４.３人といいますと、こいのぼりもところどころと。だから今行政がしょうがない中間のところは遠賀川に使わなくなったこいのぼりを、よく温泉街にでもやってますよね。あれを見て日本人が心和むというんですから、考え方によっては地域に以前はあちこちにこいのぼりが立ってた光景をみんなで共有していた文化があったんです。子どもを大切にする。　しかも教育長にこの点１点だけお尋ねしたいんですけど、明治に、これは質問しておりませんでしたけど、学生、要するに学校制度をつくったときに、小学校をつくっていきましたね、まず。このときに明治の人たちは子どものためといって、小学校に最も優れた文物を全部集めたっていうんです、こういう事実は知ってありますか。ちょっとこれは余分な質問になりましたけど、ちょっとお答えいただければ。 ○議長（山田隆一君）　十時教育長。 ◎教育長（十時榮一君）　具体的に調べたことございませんが、まず、人づくりていうのに真っ先に重点が置かれたという流れは聞いておりますので、議員が指摘されたような方向がとられたことであろうということは予想しております。 ○議長（山田隆一君）　１６番、竹内和男君。 ◆議員（竹内和男君）　そのことを私も聞いてみて、ああ、なるほどなと。ただ、明治の人の気概というのは、やはりまさに子ども中心の世界であったんです。昔は子どもというのは労働力でもあったんです。だから、子どもが健やかに育つということは田んぼ、畑、商売されてる方だったらお店のたな子さんがわりになるかもわかりませんし、でっちさんがわりになるかもわかりません。そういう意味で子どもを大事な労働力と見てたのかもわかりませんけども、でも、ある意味でいくと、子どもを本当に大事にしていた文化というのが明治以来日本はずっと続いてきた。ところが今は子どもを殺す、近所の子どもを殺す。女性が捕まっておりますけど。ですから、こういう悲しい事件が起こるというのは、子どもを中心にする文化をもう１回醸成しようではないかということで、私ども、そして少子社会トータルプランとして、今度は今つくって国に出すようにしております。　このこともあわせて御紹介したいわけでありますけども、今度の骨太方針の中にこの少子社会トータルプラン、チャイルドファースト、子どもの優先の社会をつくっていこうということをやっております。これはきょうは時間触れられませんでしたけども、職員の方々の働く分も入ってるんです。早く帰っていただきたいわけです。　予算書見ると、かなり長時間労働されております。そういう意味で事業仕分けていうのは、何も経済的に２人分の所得を得てアメリカ型の生き方をするんではなくて、オランダ型の１.５人分、いわゆるお一人が０.７５人分だけの所得を得ながら２人で１.５人、残りの０.５人分は地域のボランティア、自己啓発、そして子育て、家庭を思いやるいろんな作業をやっていく。このことをやって文化をもう一度明治や江戸時代、日本が持ってた子どもを中心にする子育てていいますか、大事にする社会をつくっていこうじゃないか。　恐らく６月、今月はできなかったということは言っておりますけども、総裁候補の一人の安倍晋三さんも、きのうのＮＨＫのテレビの中でこの働き方の見直し、しかも非正規雇用が多いんです。ですから、非正規雇用、私のこのプランの中を言ってるわけですけれども、非正規雇用をいっとき雇えば必ず正規雇用に移行しなきゃいけない。それから、長時間労働をやっておるところは罰則をつけるとまで今言ってます。ここまでやらないと社会の仕組みはもう変わらないだろうということでこの案を出しておりますから、骨太方針の中に認められれば、恐らく法案化され、予算措置化されてくると思います。ですから、一刻もこういうことも一つの流れとして見ていただきながら、町の施策の中に取り入れていただきたいことを念願いたしまして私の一般質問を終わります。 ○議長（山田隆一君）　以上で、１６番、竹内和男君の一般質問は終わりました。……………………………………………………………………………… ○議長（山田隆一君）　ここで暫時休憩します。再開は１０時５０分とします。午前10時30分休憩………………………………………………………………………………午前10時48分再開 ○議長（山田隆一君）　再開します。　２番、細川光利君の発言を許します。 ◆議員（細川光利君）　２番、細川光利でございます。国の構造改革で町民の暮らしがどうなるのかについて一般質問を行います。　町民の声として、行政用語、政治用語など専門用語を使わずわかりやすく質問をしていただきたいという要望もありましたので、今回は普通の話言葉で質問をいたします。　まず、質問の趣旨について述べます。町の行財政が豊かになり、生き生きすれば、町民も心が豊かになり、安心して暮らしができるようになります。率直にお尋ねをいたします。町行財政は豊かですか。町民の暮らしは豊かになっていますか。町も国の押しつけによって構造改革プログラムをつくりました。その内容についてお尋ねをいたします。町行政がだめで財政的に厳しくなったのですか。２番目に、町行政がだめで職員給与の引き下げ、職員の削減をするのですか。３番目に、町行政がだめで町の公共的事業、業務を民間委託化、指定管理者制度で民間にさせるのですか。４、町行政がだめで町民の負担増をふやし、町民と協働で行政を進める、そのように言われているのですか。　小泉政府の５年間が終わろうとしています。最後に最終盤になって三つの特徴的な出来事が起こっております。その一つは、政府、各省庁の官製談合が明らかになってきました。さらに、国の省庁の組織的な不正行為がぼろぼろ噴き出してきております。社会保険庁もその一つであります。　二つは、１兆円以上の大利益を上げた大企業、大手銀行が出てきました。また、今テレビで話題になってるマネーゲーム的投資事業が話題になっています。　三つ目には、圧倒的多数の国民の中にさまざまな社会的格差が深刻な問題として起こっているということであります。一体どうなっているのかと頭をかしげたくなります。　冷静によくよく見ると、小泉政府の政策決定機関に財界のトップ、御用学識者が見えます。そこで決定されてることは、大企業の利益第一主義と国の大赤字を地方行政と国民、町民に押しつけ、尻拭いさせるため、あの手この手を使い分けていることが見えます。赤字だ赤字だ、財政がない財政がないと大声で叫んでいますが、町民にその赤字の原因、理由をわからせないままで大変だと思い込ませているということであります。うまい手を使っています。これらのうまい手をマスコミは小泉劇場と言っているのです。子どものときに読んだ「赤ずきんちゃん」という本があります。オオカミが来るぞ、オオカミが来るぞという話によく似た話を思い出します。　ところで、封建時代、あるいは江戸時代でも、名君と言われた殿様は、天守閣に上がって民のかまどから煙が上っているかと見渡し心配したそうです。政の原点です。現在の言葉でいえば政治の原点です。　改めて町民の暮らしはどうなるのかについて質問をいたします。町内の農業、漁業、商工業者はどういう状況に置かれているのでしょうか。弱者と言われる高齢者、心身障害者、子どもたち、病気で苦しんでる人など、福祉、医療、介護、年金、生活、少子化はどういうふうになっているのでしょうか。町民は納得と合意、血の通った温かい行政を求めています。今後、町行政と町民関係はどのように変わるのでしょうか。　以上、町長の率直な答弁を求めます。あとは自席より具体的な質問をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　細川議員御質問の「国の構造改革（その６）町民の暮らしどうなる」に対してお答えいたします。　国が進める構造改革により、税や福祉の分野において、国民の負担が増加するような制度改正が行われてきました。また、さまざまな分野における規制改革・法改正により、経済・所得・雇用・教育など国民生活に格差社会をもたらしたことは、国もその事実を認識し、そのことへの対応を進めています。　国の構造改革がもたらした国民負担の増加や格差社会を町民の暮らしに置きかえて考えてみますと、私は少なからず影響が生じてきているのではないかと感じています。　町においても、厳しい現状の中で構造改革プログラムを進めており。町民に適正な負担をお願いしながら進めなくてはならないと考えています。　次に、「（１）地場産業・農業・漁業・商工業は」についてお答えいたします。　農業は、岡垣町の基幹産業として位置づけ、農業振興基本計画を補完計画として、農家・生産者と一体となった取り組みを現在も進めていますが、細川議員も御存知のように、国はこれまで全農家を対象とし、品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を、担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換するという、戦後の農政を根本から見直す方針を打ち出し、今国会で法案を成立させる予定です。　このことは、小規模農家の切り捨てにつながり、岡垣町の農業の現状を、より一層厳しくさせるものと懸念をしているところです。平成１９年度から導入されますこの農業政策に対して、現在行政・各集落・生産者・関係団体等一体となってこれからの農業の方向性について、話し合いを続けているところです。　漁業につきましては、漁協の経営基盤の強化を目的として、３漁協が合併し遠賀漁協となって、既に２年７か月が経過しました。しかし、波津の漁家経営は後継者不足・海洋資源の減少などの課題が多く、必ずしも安定した経営とはいえない状況であり、漁業も農業と同様厳しい現状にあるといえます。　その中で、とる漁業からつくり育てる漁業の推進を図るため続けています種苗放流事業では、近年、ヒラメ・アワビの漁獲量の増加が見られます。このことは、事業の取り組みとして成果があらわれ始めたと喜んでいるところです。　しかし、先ほども述べましたように、波津漁業の課題は多く、漁業者はより一層の努力が必要であるとの認識を持っています。　商工業については、国の構造改革や規制緩和政策、さらには景気の低迷が長引いたことなどにより、岡垣町の商業及び工業経済状況にも影響が生じています。　商業においては、購買客が町外へ流出する傾向が続き、中心市街地における空き店舗数の増加、さらに商店主の高齢化が進んだことによる後継者不足やリーダー不足の問題が大きくなっています。　工業においても、年間製造品出荷額は平成９年をピークに下降傾向を示しており、住民アンケートからも、企業誘致や雇用の拡大に対する効果的な施策が求められています。　今後、新たな雇用をつくる商工業の振興を図るためには、自然環境との共生を図りながら、限られた土地を高度利用することにより、雇用拡大の場となる企業誘致を積極的に進め、また商業を担う人材の育成や活動の組織化を進め、その振興を図ることが必要と考えております。　具体的には、中心市街地の整備、中心市街地商業の活性化、制度融資の充実などによる商業団体の強化育成などの支援、企業誘致条例の見直しなどによる企業が進出しやすい環境の整備を行い、商工業の振興を図りたいと考えます。　次に、「（２）福祉・医療・介護・年金・生活・少子化は」についてお答えいたします。　福祉については、障害者福祉施策はこれまでのように行政がサービスの利用者を特定し、サービス内容を決定する「措置制度」から、利用者本位の考え方に立つ仕組み「支援費制度」に移行し、運営されていましたが、利用者が急増する中で、制度を維持するのが困難な状況に直面しました。障害者が地域で安心して暮らしていくためには、何よりも安定的な財源の確保に裏づけられた制度が必要となり、平成１７年１０月に「障害者自立支援法」が成立し、平成１８年４月から施行されました。この障害者自立支援法では、障害の種別にかかわらず、障害のある人々が必要とするサービスを利用できるようサービスを利用するための仕組みを一元化し、どの障害の人も共通の福祉サービスが地域において受けられるようになりました。　また、これまでの利用者負担は、所得に応じて負担額を決める、いわゆる応能負担の仕組みが基本でしたが、今回、利用者の負担をサービスの利用量に応じたものに改められました。　医療については、高齢化の進展及び就業構造の変化等により医療保険制度間に負担の不均衡が生じています。国民皆保険体制を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能にするためには、国民の負担と給付の公平が不可欠です。　このことを踏まえて、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合を骨子に現在、国会で医療制度改革法案が審議されております。本町においては、今後も医療費の増加が見込まれるため、レセプト点検の強化等による医療費の適正化、生活習慣病の予防、運動普及、食生活改善等の事業の取り組みにより医療費の抑制に努めてまいりたいと考えております。　介護については、制度発足以来５年が経過し、老後の安心を支える仕組みとして定着してきました。しかし、その一方で介護保険の総費用は急速に増大していることから持続可能性を高める必要が生じてきました。　このため、平成１８年度の介護保険法の改正では、高齢者の方々ができる限り要支援・要介護状態にならない、あるいは重度化しないよう「介護予防」を重視したシステムの確立が行われるとともに、住み慣れた自宅や地域での生活が継続できるよう地域に密着したサービスの整備を行うなど、サービスの拡充などが行われました。　また、在宅と施設の給付と負担の公平性などを図るため、施設の居住費や食費、通所サービスの食費などを利用者が負担することとなりましたが、所得の低い方の施設利用が困難にならないよう、負担軽減を図るなど配慮を行っています。　本町におきましても、早期から適切な介護予防に取り組むことで高齢者の方々の体力・健康を維持し、自立した生活が継続できることを目指して支援していきます。　年金については、平成１６年の年金制度の改正により、保険料負担は上がり、給付金額は下がるような内容となっております。　国民年金では、毎年保険料が増額され、平成２９年度は月額１万６,９００円となり、その後は定額となります。　また、厚生年金も同様に負担率が平成２９年度までに約３％の増となります。　給付については、国民年金の平成１８年度の額は、平成１７年度の全国消費者物価指数に合わせて０.３％引き下げられています。厚生年金の給付水準も、現役サラリーマン世帯の平均的所得の５０％を上回るとなっているものの、現在の５９.３％から現役世代の人口減少とともに調整を行うとし、平成３５年度以降５０.２％まで引き下げられることとなります。　また、平成２０年度からは、新たな高齢者医療制度の創設により、７５歳以上の高齢者の方は、年金から保険料が特別徴収されるようになる予定でございます。　生活については、冒頭でも述べましたように、国が進める構造改革により、町民の負担が増加するような制度改正が行われたことに伴い、国民生活に格差社会がもたらされています。国は、「再チャレンジ推進会議」の中で、国家公務員の「フリーター枠」の新設や、パート従業員の処遇向上策、リストラ退職者の就労支援などを盛り込んだ中間報告を取りまとめ、「骨太の方針」に反映させて格差社会に対応していくとしています。　少子化については、厳しい財政状況の中でも次世代を担う子どもたちのために、私は重要施策として平成１３年度に町のエンゼルプランを策定し、これに基づく少子化対策の取り組みを進めてまいりました。具体的には、出産資金の貸付制度、小学生の遠距離通学者の定期券購入補助、児童センター、地域子育て支援センター、宿泊研修施設の整備や中学校の給食、一時保育事業の開始、また本年４月からは、乳幼児医療費の助成拡大措置として、５歳未満児までの無料化、民間保育施設の認可化による受け入れ児童数の拡大による待機児童の解消などです。　今後もさらに、病後児保育やファミリーサポートセンター事業などの実現に向けた取り組みを進めてまいります。　しかし、国の構造改革により必要な財源確保はますます困難な状況が予想されますので、歳出を抑えた効率的事業運営を行うとともに、自治体の厳しい財政状況下では一定の住民負担も必要であることについて御理解をいただかなければならないと考えております。　次に、「（３）町行政と町民関係はどう変わる」に対してお答えいたします。　先ほど述べましたように、国の構造改革や規制改革が進むことで、様々な分野で町民も町行政も厳しい環境にさらされています。　町としては、この厳しい環境を乗り切るため、行財政構造改革プログラムの実行に取り組み、町民の皆さんに適正な負担をお願いしながら、めり張りのある住民サービスを提供することで地方自治の本旨である住民福祉の維持増進に努めていきたいと考えています。　また、私はこれまでも出前講座や地域懇談会などに取り組み、町民の皆様の声を受け止めながら対話行政を進めてきました。今後も引き続き町民との対話行政を進めていきますが、町政を預かる首長としての責任を認識し、第４次総合計画に基づき、町としての基本的な方向性の軸をしっかりと持った中で、町づくりを進めていきたいと考えています。　今後も国の構造改革、規制改革などの動向を踏まえながら、町を取り巻く環境をしっかりと見据え、町民と町行政が相互に自主・自立性を尊重しながら、責任と役割分担を自覚し、一丸となって町づくりを進めていかなければならないと考えています。　以上、この場でお答えいたしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田隆一君）　２番、細川光利君。 ◆議員（細川光利君）　今、答弁をいただきました。町も大変厳しい状況、町民も厳しい状況、こういう中でこれからの町行政をより確かな方向に進めていくためにはどうすべきかということについては、簡単な特効薬的な方策はないのではないかと、それほど厳しい状況であろうかと思います。　そこでまず最初に、５月の２１日に札幌市で小泉さんのスポークスマンである報道官である安倍官房長官がここで談話を出しておりますが、そのことについては御承知でございましょうか。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　安倍官房長官が北海道へ行かれたことは、新聞等は読んでおりますけども、その中でどのようなことを言われたかということは、ちょっと明確に今記憶はしておりません。 ○議長（山田隆一君）　２番、細川光利君。 ◆議員（細川光利君）　簡単に紹介しますと、安倍晋三官房長官は２１日、札幌市で再チャレンジをテーマに開いたタウンミーティングというのを行っております。そこの記者会見でこう言ってるんです。勝ち組、負け組を固定化しないための再チャレンジを支援策のうち、法制化が必要な施策について一括法を整備する考えを明らかにしました。　格差の中では、総裁選挙の一つの重要なテーマになると。事業の倒産や失業経験者、若者、女性、高齢者の再挑戦支援策を自身の総裁選公約に据える意向を示されたと、こういうふうに毎日新聞で報道されております。　特に、小泉改革の負の側面として指摘されてる社会格差拡大の是正を事実上の政権公約としてアピールをして独自色を出したいんだということも言われております。　さらに、小泉改革の影に正面から光をあてる姿勢を発信したとも書かれておるわけです。　ですから、今、小泉政府が進めている規制緩和、国の構造改革の中でこういう負の部分、陰の部分というのが社会全体の中に広がっていってる。このことでは大変なことになるんだということを官房長官自らが言わないといけないという状況になってきてる。こういう状況の中で国から無理やりに押しつけられて、町も構造改革プログラムていうのを策定したわけなんです。　そういう関係で、これからの行政の基本的な進め方のところについては、極めて流動的な中で判断をしていかないといけないというふうに思われますが、その点での町長自身の行政執行上における弾力性を持たれているのかどうか、その点についてお尋ねをします。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　先ほども細川議員言われましたように、５月２１日に安倍官房長官がミーティングでそういう格差社会についても言及されたと、そういうことで私どもも、私も先ほどの答弁書の中に格差社会について影響、そしてまた現実に出て来て、その影響が少なからずあるというような答弁をさせていただきました。　今後も岡垣町は現在進めております行財政構造改革につきましては、平成１３年度から、そしてまた２２年度までの１０年間の後半の町づくりの中で、それを、財政状況の厳しい中で行うわけでございますので、これについて構造改革を進めながら、その施策の実現に向ける。そういう中で、基本的な方針につきましては、私は揺るぎない方針を持っております。その経過の中でいろいろと厳しい課題もあると思っておりますので、そこらあたりについては、柔軟なる基本的な方向には間違いはないけれども、その方法論の中で柔軟な発想と申しますか、そういうことは私も考えていかねばならないと、そのように思っております。 ○議長（山田隆一君）　２番、細川光利君。 ◆議員（細川光利君）　一町のトップというのは孤独で大変厳しいものです。しかし、その中で確かな町民に対する方向を示していかなくてはならないという、そういう厳しさが兼ね備えているということであります。　そこで、５月の２７日に福岡市で全国町村会長と竹中平蔵総務大臣との間で会談があったことは御承知ですか。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　今後の地方自治、そして構造改革等のことに向けて全国町村会の会長である山本町長、そしてまた麻生県知事との時間的にはちょっと差がありますけども、会談があったということについては新聞報道で聞いております。 ○議長（山田隆一君）　２番、細川光利君。 ◆議員（細川光利君）　こういう問題ていうのは、全国町村会の中で論議されてることなんです。具体的な内容は当然御承知のはずだと思います。　この会談に対して町村会長の山本会長は記者会見で談話を出しました。そのことは御承知でしょうか。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　新聞の報道の中、そしてまた、実はきょう私文書等が参っており、現在複製をいたしまして机の上に置いておりますけども、６月の骨太方針に向けてのいろいろなことが書かれております。 ○議長（山田隆一君）　２番、細川光利君。 ◆議員（細川光利君）　国の構造改革もそうですし、この地方自治体、地方六団体と国との話し合いもそうなんですが、山本会長が非常に怒ってることなんです。国は自分たちで決めて一方的に押しつけるようなやり方をやってきてると。記者会見でこのように言ってます。「国とは考え方が違う。国は先に方針を決めて中身を話しましょうと言うが、やり方が悪い」こう言ってるんです。ここでは何の問題が論議になったかといったら、地方分権に伴う財政問題等が中心だったんです。これに対して町村会長、あるいは知事会長は、こういう問題は地方六団体との間で新地方分権構想検討委員会を、そこと国と話し合いをやろうて、そういう国の一方的な押しつけは許されないということを言ってるんです。　私が心配してるのは、これまでも国の押しつけという言葉を随分使って質問してきました。それで町の方がやらないならば、交付金を引き下げるぞ、補助金を出さんぞという脅しの中で地方行政がやられてきたというところを指摘してきたと思うんです。まずは国の方はこういう姿勢でもあるわけですが、町長の見解があればお聞かせください。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　現在５月のそういうふうないろいろな竹中大臣と地方六団体の一つ、二つでございます知事会、そして町村会の会長との会談、懇談の中でいろいろな課題が出ております。これについても私ども岡垣町としても大きな問題でございますので、そういう検討委員会と申しますか、そういう等の中で出てまいります、国としては出しておりますけども、それが検討委員会の中でどのように決着と申しますか、形で出て来るのか、これについても私ども十分に身近な問題として注意深く見守っていきたいし、これを決着した後のどのような影響になるか。厳しい課題についてはもう十分承知しておりますけれども、それがどのような形で岡垣町の町政の中で出て来るかということについても今後とも十分に私ども検証と申しますか、研究をしていきたいと、いかねばならないと、そのように思っております。 ○議長（山田隆一君）　２番、細川光利君。 ◆議員（細川光利君）　非常に具体的で現実的に厳しい課題が今押しつけられてるということを町長は肝に銘じてほしいと思います。　５月の１０日の毎日新聞によりますと、自殺者が８年連続３万人を超えたということが出ております。警察庁の発表では３万２,３２５人、厚労省は３万２４７人、どこが違うのかていうのは、厚労省の場合は死亡診断書で計算したちいうんです。だから２,０００人違うんです。しかし３万人以上の人が８年間連続自殺が起こってきてる。このことについて野田正彰関西学院大学教授、精神学の教授がこう言ってます。自殺者の増大は格差社会の影響が大きい。勝ち組は弱者へのいたわりがなくなり、負け組とされる人たちは挫折感を強く感じさせられている。競争に勝つため、子どもの頃から相手に弱点を見せられず本音が話せなくなり、人と人のつながりが薄れている。こういうところから死を選ぶという状況が起こってきている。　岡垣町でも、どういう方がどういう形で自殺してるかは細かくはつかんでおりません。しかし、今の格差社会ていうのは、町民の方々がいつどこでだれが自殺してもおかしくないんだと、こういう状況があるという現実認識をすることが大事ではないかというふうに思いますが、町長の答弁を求めます。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　確かに新聞報道、そして町内のことについて、私もまだそれについてほどんどそういう世の中の流れの中で岡垣町においてもそのような同じような流れがあるのではないかなということは推測をされますけども、今後いろいろと厳しい状況の中で出てまいりましたそのような検証について私どもとして、行政としてできることは何なのかというようなことも含めまして、今後とも十分に関心を持って私どももそれについてかかわっていきたいと思っております。 ○議長（山田隆一君）　２番、細川光利君。 ◆議員（細川光利君）　時間が余りないので、これもシリーズで質問をしていくことになろうかと思います。　小泉さんの構造改革の原則的な方向をこういう言葉で言ってるんです。競争主義は活力が出る。もう一つは痛みなくして先はよくならない。だから競争せよ、辛抱せよと、こう言ってます。少なくとも私は町内の中でも競争は活力だとか、少しは我々も痛みを受けないといけないとかいう言葉がよくこの小泉さんの政治手法の本音がわからんまんまで使ってる人がおりますので、その点町長は本質どのように考えられているのか、考えがあればお答えください。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　確かにここ２０年にわたります経済の低迷と申しますか、世の中の世界の経済と日本の経済との融合というような関係もあります。そういう中で経済的に大変な厳しい低迷の時代が長く続き、その中で従来、そしてまた少子高齢化とかいろいろな社会現象の中で、今までシステムとして行政の中にありましたいろいろな課題が先ほど述べましたような現象の中で大変厳しい、そしてまた、それがいつまでも続けられるかというような懸念は確かにあったと思います。そういう中で規制緩和とか、そしてまた改革とかいう課題を抱えながら、一つの国づくりの方策として出されたわけでございますけども、これもいろいろな状況の中で現在また修正と申しますか、全面的に変えるということではございませんけれども、それにできましたそこについては修正をしていきながら日本の社会を築いて続けていくというようなことも修正、少し微調整と申しますか、そういうことも私は必要じゃないかと、そのように思っております。 ○議長（山田隆一君）　２番、細川光利君。 ◆議員（細川光利君）　あとの具体的な質問に入るために、大事な前文のとで確認する意味で、経済ジャーナリストの萩原博子さんという方がおられます。この方はこう言ってるんです。小泉さんは競争してそれがいい社会だと言ってますが、今競争しているのは同じ力の持つのが競争をしてるわけではないんです。強い者と弱い者が競争しているんです。そうした状況では強い者はより強く、弱い者はより弱くなるのが当たり前、それが格差になってあらわれているんです。明確なんです。政治家は明確で答弁できないとだめだと思うんです。これが現実じゃないですか。地方行政も競争させられてる、強いところと弱いとこ。端的にいうなら国と地方が競争させられているというような状況やないですか。このことが今地方行政の矛盾の課題として出て来ているんだというふうに言ってます。　さらに、この萩原博子さんはこう言ってます。小泉さんや竹中さんたちが言うグローバルスタンダードというのは、例えばライオンのおりもシマウマのおりもトラのおりも牛のおりもすべて取り払ってしまう。食肉獣と草食獣のおりを解き放すというやり方なんだと。小泉改革や規制緩和でもたらされるものは弱い者はより弱く、強い者はより強くなっていく、こういうことが格差社会が出て来てる。先ほど町長の最初の答弁でも一番弱いお年寄りや病人や子どもたちや年金や介護を必要とする人たちに、在宅支援を原則とした上で制度を利用するならお金を出しなさいというやり方です。こういう冷たい今政治の状況が起こってるということは町長どのようにお考えでしょうか。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　先ほどから申し述べますように、５年間にわたるその前からのいろいろな経済の状況、低迷、そしてそれに向けてこれを打破するために５年前からのいろいろな社会のシステムそのものを変えるべく制度改革がございました。確かに大きな流れとして私は今後の時代の変化の中では必要な部分もあったかと思いますが、それの行き過ぎと申しますか、それについて微調整、調整をする時代、時期に現在いろいろな現象を見ますと、それをせざるを得ない状況になっておるということは認識をいたしておりますし、いろいろな面で経済は別にいたしましても、生活その他の中でそういう現象は出ておるということは事実でございますので、これについては私も率直に認めざるを得ないと思っております。 ○議長（山田隆一君）　２番、細川光利君。 ◆議員（細川光利君）　答弁の中でも自立という言葉があります。一人の人間であっても自立というのは精神的、経済的に自立をしないといけない。特にその中で精神的に自立をするということは、自分のことだけ考えるのではなくて、周りの人の悩みや苦しみや痛みをわかることができる人を自立した人だと、精神的に自立した人だというんです。　行政が自立をしなくてはならないことはどういうことかといいますと、行政は町民全体の奉仕者であって、主権在民、町民が主人公だという理念によって自立をするということなんです。行政の都合によって自立するのではなくて、町民の主権者の基本に置いた自立の仕方があるというふうに思いますが、その点について町長お答えください。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　憲法でも主権は国民にあるというふうに規定をされておりますし、私も町民の方々に主権はあり、それを付託を受けて私は執行しておると、そういう立場で認識をいたしております。 ○議長（山田隆一君）　２番、細川光利君。 ◆議員（細川光利君）　本当はもっと悩み苦労する答弁があると思うけれども、すらすら言うところに町長のそれが個性かもわかりません。要するに、昔の言葉に「ないそでは振れない」というのがある。これを行政に置きかえると、財源が厳しければしてやりたくてもできない。国の方からいろいろ規制されてくると、してあげたくても法律によって規制されてできないということなんです。これを「ないそでが振れない」という言葉で話し言葉で言ったらこうなる。じゃ、そういう場合に町長が町民に対してできることは何なのか、わかりましたらお答えください。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　法律として、また条例として、そしていろいろな中で国の方のそういう規定等に基づきましてやるわけでございますけども、どうしてもそこあたりについて私どもとしてせねばならない、議会の皆さん方と協議しながらしていかねばならない中でどうしてもというようなこともございます。これについては私どもの政治という中で私どもが法の趣旨に全うしながら、その隘路と申しますか、それについて十分に検討していくということも私どもの政治の仕事ではないかと、そのように思っております。 ○議長（山田隆一君）　２番、細川光利君。 ◆議員（細川光利君）　町長は行政のトップであると同時に町の政治のトップである。ここで政治家として私は質問をしてますので、そういうないそでが振れないときに、政治家が最も心しなくてはならない原則というのがあります。それは町民一人一人の苦労、悩み、不安、心配、そういう町民の心を共有するということなんです。共有することによって初めて町民と本当の腹割った話し合いができる。そこで本当の協働のための方向を見つけ出すことができるんです。ただ行政が条例とか規則だとか法律だけで物言ってるときは、本当の協働てのはできません。政治ていうのは人間がおって初めて政治ていうのがあるわけなんですから、最も人間的なヒューマニズム、人道主義の立場に立てることが大事なんです。そこで本当に共有するためにどれだけの町民の方々と接しながら、あるいはいろんな声を受けながら行政のかじ取りをやっていくのかが大事だと思いますが、その点町長どう思いますか。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　先ほどの答弁書の中でも述べましたように、私も町民の方々とのいろいろな場、出前講座とか、そしてまた町民の方々の地域の懇談会とか、それから食育の場とかいろいろな場に参りまして、町政の進展、推進等についても話をしておりますし、またそういう課題を持ったそういうふうな場も持っております。今後私もいろいろな厳しい財政問題を含めましていろいろな課題があるというふうに思っておりますし、今後とも今まで続けておりましたそのような対話行政と申しますか、それについても今後とも続けていき、町民の方々の声も率直に受けとめながら、そしてまたお互いにそこあたりについては知恵を出していくようないろいろな話し合いの場と持つと、話し合いと申しますか、そういう場を持って私の町政の中にそれを入れていくということについても十分に今後とも心がけていきたいと思っております。 ○議長（山田隆一君）　２番、細川光利君。 ◆議員（細川光利君）　時間がないので簡潔にいきます。大津美子さんという歌手がおります。この方が戦後のどさくさの中で一女性として生きてくためにこういう歌を歌いました。「星の流れに」ていう歌です。その歌詞の中に「こんな女にだれがした」というのが最後に出て来ます。今まさにこういう状況が行政にも町民にもしわしわと押し寄せて来てるんじゃないですか。こういうときに力いっぱいあの戦後のどさくさを生き抜いた一人の女性を歌い上げた星の流れにていう歌詞、私は人間的心で見るならば今の政治にも十分に生かされるものがあります。　同じ大津美子さんはこの後に「ここに幸あれ」という歌を歌いました。本当に町民と行政、議会が苦しみも喜びもともにしようという気概を持つかどうかが大事なんだということですが、町長そういう決意ありますか。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　申すまでもなく、いろいろ厳しい岡垣町が進めております行財政構造改革はいろいろな日本の将来を含めましてそういう等を見ながら、そしてまた岡垣町の住民の方々の幸せのために私ども町政を進めております。そういう場でいろいろな課題等がございます中で私もその一員として、そしてまた責任、首長としての責任の中で町政を進めておりますので、これについては十分にそういういろいろな私は場でまた皆様と率直話し合いしながら、行政としての悩みもございます。そしてまた町民の方のいろいろな悩みも聞きながら、それを町政の中で生かしていくということも一つの政治の原点ではないかと、そのように思っておりますので、私も今まで以上にまたそういう場にもまた行き、岡垣町の思いと、そしてまた住民の方々の思いを合わせながら私も進めていきたいと、そのように思っております。 ○議長（山田隆一君）　２番、細川光利君。 ◆議員（細川光利君）　８分しかないので、今何が起こってるかを特徴的なことですが、紹介をしたいと思います。　「介護疲れの重度障害者がいる次女２７歳を絞殺して殺人罪へ問われた」というお母さんの記事が５月２６日号の新聞に載っておりました。検察側は冒頭陳述の中で「４月に施行された障害者自立支援法で介護サービス利用料の１割が自己負担になり、経済的に追い詰められると思い込んだ」との背景を述べられたそうです。このお母さんはがん患者の夫と次女を一人で介護、次女は脳手術を経て杖で歩けるまでに回復、訪問の入浴サービスや障害者同士が交流するデイサービスなどを利用していた。しかし、２００４年に夫が死亡、一時は２００万円以上あった貯金も生活費に取り壊しほぼ底をついた。さらに自身の体力の限界を感じる中、障害者自立支援法で自己負担が生じると考え、ことし２月からサービスも断ったということなんです。　私が一番言いたいのは、行政に本当に温かい心、人間性の心を持たないと、こういう形で苦しんでる人たちが率直に気軽に相談、行政にできるのかと。そこで対応した行政の対応が本当にその人の気持ちと共有できるような形で一緒に悩み苦しんでやる、こういうことができるのかどうかということが非常に大事になってきているということです。その点をちょっと今回の質問ではできませんでしたので、後の福祉から介護、医療のところで次回のときやります。　今回の第１問の質問の日本の農業・漁業・商工業の衰退がどうなのかということです。ここで一番大事なのは、町長は岡垣町の商工会の会長をやってた。岡垣町の商工業者のトップを経験された方です。町長が岡垣町の商工業者の今後の活性化を考え切らなかったらこれは大変なことになりますよということは次回質問しますから考えとってください。　それからもう一つは、岡垣町の農業の問題を確かに国はもう農業つぶしやってきます。しかし、農業がつぶれたら３万２,０００人の町民が困る大問題が起こるということを、ほかの町と岡垣の町の根本的に違うところはっきりしておかないといけないので、その点も指摘しておきます。それは何か。岡垣町は地下水で上水道を賄ってるということです。田んぼというのは、日本にあるダムの何十倍の機能を果たしてるんです。その中には気温を調整するとか、土砂災害を防ぐとか、さまざまな機能を持っておりますが、これも次回にします。その中から地下に不透水のところまで浸透していくということなんです。農業の荒廃というのはまさに３万２,０００町民の生活に影響してくるという問題。　さて、岡垣町の農政をどう考えるのか。仕方ないで済む話なのかどうか。本格的な農業対策の私は町民と協働のシステムをつくって考えていかないと大変なことになる。　そしてまた、農業者と消費者との連携、お互いの理解をつくり上げていかないといけないと思います。そういうことも次回に質問を具体的に数字を上げてしていきますので、そういう点について、今の時点で町長の方の答弁も先ほど聞きましたけれど、それから、もう一歩、二歩踏み込んだところでの具体的な現実の、今、岡垣町が直面してる現実の問題をとらえて質問をいたしたいと思いますが、町長次回までに十分ひとつ準備をしていただきたいと思いますが、その決意のほどをお答えいただいて私の質問を終わりますが、答えてください。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　先ほど答弁書の中で述べましたように、日本の戦後の農政を根本的に変えるような今回の農政の改革と申しますか、変更と申しますか、構造改革という国の方の方針でございます。それに伴います岡垣町の基幹産業と申しますか、水田もたくさん抱えております。それの持つ機能、そしてまた町民に与える影響等について十分に農業の持つ重大性について、今後これについても十分に勉強をし、細川議員の質問に答えられるようにしてまいりたいと、そのように思っております。 ◆議員（細川光利君）　以上で質問を終わります。 ○議長（山田隆一君）　以上で、２番、細川光利君の一般質問は終わりました。……………………………………………………………………………… ○議長（山田隆一君）　暫時休憩します。なお、午後の再開は１３時２０分の予定とします。午前11時47分休憩………………………………………………………………………………午後１時20分再開 ○議長（山田隆一君）　再開します。　１２番、木原信次君の発言を許します。１２番、木原信次君。 ◆議員（木原信次君）　１２番、木原信次でございます。一般質問を行います。　平成３年から実施した第３次総合計画では、自然と都市との調和、新しいふるさとの創生を理念とし、都市機能を有した田園都市をつくってまいりました。その後を受け、第４次総合計画では、人と自然の優しいハーモニーと基本理念を掲げ、明るい未来を切り開いていこうと、平成１３年より新しい町づくりが展開されています。図らずも樋髙町政の誕生と合わせての出発でした。自然に思いを、地域に輝きを、暮らしに安心を、人に元気をと、四つの目標を掲げ、その課題を解決することで未来が切り開いていけると、そのように位置づけています。　５年が過ぎ、それぞれの課題については、子ども未来館の建設、中学校への給食の導入を初め、見るべき解決もなされてきました。しかしながら、施設の維持管理など、指定管理者制への移行など、この計画の作成時と現在においては国と地方の関係に特に顕著に違いがあると思われます。このことは必ずしも地方にとって望ましい方向とはいえず厳しさが求められています。　しかし、この総合計画は達成されなければなりません。この際、前期の到達の段階をどのように総括されておるのか。また、後期の取り組みの姿勢についてお伺いするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　木原議員御質問の「１、第４次総合計画（１）前期基本計画達成の総括」に対してお答えいたします。　前期基本計画には、延べ３６３本の施策を掲げておりましたが、そのうちの約９割の事業が完了、または実施中となっています。　基本構造に掲げている重点課題について、施策の体系ごとに前期を振り返りますと、まず、１番目の柱、「自然に想いを」では、環境基本条例の制定や環境ビジョンの策定により、自然との共生を目指す町の将来像を定め、各事業に取り組んでまいりました。　次に、２番目の柱、「地域に輝きを」では、中心市街地活性化の拠点施設である情報プラザ人の駅の整備や海老津駅周辺の導線整備、また、農漁業の活性化のために農業振興基本計画や漁業振興基本計画を策定しました。しかしながら、地域振興拠点道の駅の整備事業については、これまで実現に向けて努力してまいりましたが、御存知のとおり財政事情等により凍結しております。　次に、３番目の柱、「暮らしに安心を」では、町土の有効活用を進めるためＪＲ海老津駅南側開発基本構想を策定、また、旧住宅地の居住環境の整備のため、高陽団地内の道路側溝の整備を重点的に進めるとともに、コミュニティバスの乗り入れを行いました。　次に、４本目の柱、「人に元気を」では、特色ある学校づくりのために自然体験学習や英語指導助手を導入するなど教育環境の充実に努めました。　以上、前期基本計画の主な事業について延べさせていただきました。　重点課題に掲げる事業については、おおむね実行できているものと考えておりますが、今後も基本構想に掲げる将来像実現へ向けて取り組むべき施策については後期基本計画の中に引き継いでおりますので、その中で計画的に事業実施してまいります。　次に、「（２）財政状況の変化に伴う後期計画の影響は」に対してお答えいたします。　現在、国の基礎的財政収支は、大幅な赤字となっており、国は社会保障制度や地方交付税制度の改革により歳出削減を図り、２０１０年代初頭に基礎的財政収支の黒字化を目指しています。　同時に行われる税制改正に伴う税源移譲により、地方自治体はある程度の地方税の増収が見込めるものの、補助金や地方交付税が削減され、財政状況はますます厳しくなるものと予測されます。　このように厳しい財政状況の中で政策を実行していくためには、構造改革プログラムを確実に実行していくことが必要です。　構造改革では、財政力の強化のために、行政経費の歳出削減を進めることはもちろん、自主財源である税収増に向けた取り組みを行うことを定めております。　税収増に向けた具体的な取り組みとして、後期基本計画では、自然との調和を図りつつ、バランスのとれた土地利用による活力ある町づくりを進めることを基本に、重点目標として、海老津駅南側開発の促進や糠塚・黒山地区開発事業の促進などに取り組むこととしております。　構造改革によって生み出された投資余力を町の発展のために投入し、基本構想に掲げる将来像実現を目指してまいります。　以上、この場でお答えいたしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田隆一君）　１２番、木原信次君。 ◆議員（木原信次君）　冒頭に町長からお答えをいただきました。午前中の細川議員の質問に対しての答弁とニュアンスが違うなと、そういうような今思いを持っております。３６３本の施策を掲げて、そのうち９割の事業が完了した。また、実施をしておる。　例えば、農業や漁業の基本計画を策定しております。策定すれば計画をつくったことで課題が解決されたのかなと、そのような思いも持っております。それは、これだけではなくて、旧住宅団地の再生という部分もあるわけでございますが、側溝を整備したと、コミュニティバスを入れたと、それで終わったのかなというようなニュアンスを受けております。　それで、町長も初めて町政に参加されて、総合計画の中で重点的なことを実行していくということについては、それなりに力を尽くされたと、そのように思います。　それで、この５年間で一番大きな岡垣町の分岐点は何であったかというと、それはやはり遠賀４町の合併問題でございました。これは町長たちが積極的に取り組んだということではなく、議会、議員の有志でございますが、それがこの合併について先行して取り組んできた、そういうものがございますので、町長は住民の声を聞きたいと、住民がどのように考えてるか、住民投票で住民の声を聞きたいということで住民投票を提案されました。結果は、あのように住民の多数の方は合併を望まないということで、長い時間と大きな労力を使って努力して協議会をつくってまいりましたけど、それをやめて岡垣町は単独で町づくりを行っていくという決断をされ、その方向で今進んでおります。　ところで、５月２６日の西日本新聞の朝刊に、５月２５日、宮崎市で九州地区自立町村ネットワーク、合併せん５０の町村が参加して会議が行われたという報道がございました。広渡助役が出席されたのですか。出席されたのなら、どういうものであったかお答えいただきたいと思います。 ○議長（山田隆一君）　広渡助役。 ◎助役（広渡輝男君）　お尋ねの九州地区の自立町村ネットワークにつきましては、町長が公務のため、私が代理で出席をさせていただきました。　先ほど言われましたように、九州管内の当日は４９の関係団体が出席しまして、この自立ていうことについて、これは合併しようが合併をすまいが、今からの地方自治体は自立する、そういう取り組みをすべきだと。こうした考え方の中で私どもは参加し、いろんな意見交流なり情報の共有化です。あるいはまた勉強させていただこうということで参加をしてまいりました。 ○議長（山田隆一君）　１２番、木原信次君。 ◆議員（木原信次君）　町長この自立町村ネットワークにはいつ参加されたのか。その趣旨はどういうことであるかお尋ねいたします。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　平成１７年度に参加をいたしております。自立を目指す町村の地域振興策とか、そしてまた行財政の改革の手法と、そういうような共通な課題が、自立するための共通の課題がございますので、その中で情報交換とか、そしてまたお互いに研さんをし、行政経営に役立つというふうに判断をいたし参加を決定し、昨年から入っております。 ○議長（山田隆一君）　１２番、木原信次君。 ◆議員（木原信次君）　役に立っておるんだろうと、そのように思います。　今までこの部分についての報告というのか、そういうものを知りませんでしたので、これからはそういうものが参考になるということがございましたら、議会の方にもお知らせをいただきたいと、そのように思います。　それで今、町長から自立という言葉が出ました。自立です。ちょっと前は自己完結型の町という言葉もございました。このごろ自己完結というのはちょっと出て来ませんが、通常、普通に自立、自己完結ということをどういうことかと思うと、まず、国やら県、またその他のところから支援や援助を受けずに岡垣町の独自の力で営んでいくと、町づくりをやっていくと、そういうふうに思うわけです。それは町長違わんですよね。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　確かに自立という言葉は自分の意思で、そして自分の、町の自治体の中ですべて決定ができ、それがすべてでございますけども、現在の国のシステムの中では地方交付税とかいろいろの関係がございますが、そういうことを一応頭に入れましても、岡垣町の町づくりについては、自分の町の議会と、そしてまた私どもと、町民の方々と一緒になって、それについては町づくりをしていくというような共有の感覚の認識のもとに町づくりをしていくというべきだというふうな考え方から私どもこの組織に入っております。

○議長（山田隆一君）　１２番、木原信次君。 ◆議員（木原信次君）　岡垣の町民もやっぱり国税は払ってるわけですから。それで、国からその分の正当な交付税等で支援をもらうということは、これは当然のことであり、決してそれをもらったから自立に反することにはならない、そのように思います。　それで、町長、就任されて５年ですが、この５年間、岡垣町の一般会計の額です。大体８０億円強ぐらいだったなと、そのように思いますが、その部分の自主財源と依存財源の割合はどうであったでしょうか。総務課の方で結構ですので。 ○議長（山田隆一君）　渡辺総務課長。 ◎総務課長（渡辺一郎君）　平成１６年度の決算におきまして自主財源と依存財源の割合は４対６の割合になっております。 ○議長（山田隆一君）　１２番、木原信次君。 ◆議員（木原信次君）　１６年度ということですが、その前も前後しても、やはり自主財源が４０％、依存財源が６０％、そのように認識してよろしゅうございますかね。 ○議長（山田隆一君）　渡辺総務課長。 ◎総務課長（渡辺一郎君）　ほぼこの割合でございます。 ○議長（山田隆一君）　１２番、木原信次君。 ◆議員（木原信次君）　そうすると、やっぱり自立していくとなると、この自主財源を、割合を上げていかないかんですね。それで依存財源の岡垣町の予算に占める６０％の依存財源の今後の方向、予定されてること、想定されている方向はどのようになると財政の方は思っておられますか。 ○議長（山田隆一君）　渡辺総務課長。 ◎総務課長（渡辺一郎君）　依存財源の中で大きな割合を占めるものは、地方交付税でございます。御存知のとおり、地方交付税は現在算定のあり方が国の方で見直しをいろいろ検討されてますので、地方交付税につきましては減額の方向になろうかと思います。　一般財源の中で地方交付税の占める割合は大きいわけでございますが、税源移譲などによって、税収はある程度増加いたします。一般財源の規模自体は小さくなりますが、地方交付税が減額されることによって総体的に一般財源に占める地方交付税の割合は小さくなりますので、自主財源と依存財源の比率自体は自主財源比率の方が高くなるのではないかというふうな想定いたしておりますが、今申し上げましたように、一般財源の規模は小さくなることが予想されております。それだけ厳しい財政運営を迫られるというふうに予想いたしております。 ○議長（山田隆一君）　１２番、木原信次君。 ◆議員（木原信次君）　午前中からの論議もあったわけですが、岡垣町は高齢者がふえてる。労働対象人口が減って高齢者がふえてる。高齢者が大きくふえていくということは、２４時間町内で生活していく人がより多くなってくると。そうしたときに、その町の財政のバランスをとるために歳出削減だけで明るい未来が切り開いていける。また、高齢者あたりが安心して暮らせる、そうした町がつくれるとは思いませんが、町長どう思われますか。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　木原議員言われましたように、岡垣町、御存知のように岡垣町、福岡県下の中でも高齢化率と申しますか、高い位置に一応示しております。そういうことで高齢者の方々だけのそういう町じゃなく、活力あるためには、そういう方々の生活の安全を保つためにも町づくりを私ども外と申しますか、今までの考えから発展性を求めるための施策というのは今後どうしても必要ではないかと、そのように思っております。 ○議長（山田隆一君）　１２番、木原信次君。 ◆議員（木原信次君）　町長その言われるとおりで、第４次総合計画の後期計画、これはつぶさに全協で説明があろうと思いますが、こういうものを達成していくために岡垣町の一般会計の額というものはどの程度必要であるというふうに今認識しておられますか。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　後期の私ども現在策定いたしております後期基本計画の中では財政規模を大体７１億から７２億ぐらいを想定をいたしております。 ○議長（山田隆一君）　１２番、木原信次君。 ◆議員（木原信次君）　今現在よりも１０億削減して、そうすると１０何％かな。それは住民のどの部分にはね返ってきますかね。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　現在の、ことしが７６億で確か組んでおります。そういう中で７１から２ということになりますと、経常経費と申しますか、そういう面の削減と申しますか、そういう等を中心にやっていかないと適正な現在考えております７１から２億の財政規模にはならないなと、そのように思っており、経常経費を重点的に削減の方向で行きたいと、行かねばならないと、そのように思っております。 ○議長（山田隆一君）　１２番、木原信次君。 ◆議員（木原信次君）　先ほどやっぱり歳出を削減するだけでは、未来というものが明るいというか希望がある、また住民の安心感というものは確保できないのではないか。町長その通りだとおっしゃったと思うんです。そして今それだけの規模を減らして、それで住民の福祉の増進にできると、そのように思いですか。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　ただいま申し上げました７１ないし２億というのが適正というような規模に申し上げましたけれども、これにつきましては投資的な経費というのについては、ちょっとこれは一応別に今しておりますので、そのように考えていただきたいと思います。 ○議長（山田隆一君）　１２番、木原信次君。 ◆議員（木原信次君）　町長ももともと経営者ですし、やっぱり町の町づくりも経営ということで打ち出されて、そこら辺については、やはりそれぞれの施策をするについては、気持ちだけではどうしてもできない。ある程度の金銭的な財源的な部分がないといかない。そこら辺はもう十分おわかりと思うんです。　ちなみにこれは執行部の方でつくってもらいましたので町長もお持ちと思いますが、今、期待感の多いそこの宮田町です。今、宮若市ということになっておりますが、そこが地方税、交付税、そういうものの推移がどうなっているのだろうかと思って５年ごとのとを出してもらいました。　岡垣町が宮田町とすると、人口は岡垣町の方が少し多かったと思うんです。そうした中で、岡垣町がこれは１０年ぐらい前かな、１０年前、年度が書いてないけど、平成７年度が岡垣町が２３億４,８００万、そのとき宮田が２７億２,２００万です。地方交付税は岡垣町が２６億１００万、宮田町は２９億７,１００万、そういうものであったのが、平成１１年度には、岡垣町が地方税が２６億２,２００、宮田町は３２億７,０００万、地方交付税は２７億９,４００万、宮田町は２６億６,６００万、それが平成１６年度は地方税は、岡垣町は２５億１,１００万、少し１１年から見れば減額しておりますが、大体そこら辺です。ところが宮田町は３６億４,４００万になってる。反面、交付税はその分だけ下がるというシステムになっておりますので、岡垣町は２２億２,２００万、宮田町は１２億３,９００万ということで、やっぱり多くの自主財源というものがそこにあらわれてるわけです。　これは、いわば企業、トヨタという部分でそれについて雇用もふえる。そこで経済も活性化してくる、税収もふえるという部分があって、岡垣町もそこら辺の部分は十分にらんで進んでおられるわけですが、第４次総合計画をつくったときに、町長が就任されて後、企業の誘致という部分を基本計画の中に確か入りました、入れました。それは、新たな雇用の場を拡大するため、用地確保や条例見直しについて検討し、積極的な企業誘致に努めます。そういうような部分で基本計画の中に入れたわけです。　それで、前期の部分ではなかなかそれが実現しなかって、今度は後期の部分で地域を入れて、どこだったかな、糠塚黒山地区大型店開発事業の促進と、後期の部分ではきちんと名前まで入って入れておられるわけですが、これはイオンのことだと思いますが、そのように理解していいですか。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　イオンの企業の誘致のことでございます。 ○議長（山田隆一君）　１２番、木原信次君。 ◆議員（木原信次君）　イオンの進出の件は、昨年来議会でも論議して、雇用と、それと税収の確保、見込みとして５,０００万ぐらい年間なるんではないかというようなことから、町としてはぜひやっていきたいと、そういう部分があったわけですが、５月の２４日に商工会の総会がありました。私もことしは出席させていただきました。町長は前の商工会会長ですので、愛情あふれるあいさつ、そのように思いました、商工会に対して。しかし、イオンの進出、誘致、このことについては触れられませんでした。なぜでしょうか。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　一応私の５月にありました県での協議等の話がまだ一応県の方で理解をいただいたけども、それについてまだまだ課題が多いという話もありますので、私としては商工会の総会の折に、出前講座等の中では申し上げておりましたけども、総会の中ではこの件に確定をいたしておりませんでしたので、述べてはおりません。 ○議長（山田隆一君）　１２番、木原信次君。 ◆議員（木原信次君）　不確定な部分があるからと言われました。町長に事前に耳に入れておったと思いますが、ある我々の意見を聞くというところで、商工会の会長は、そのイオンの進出について商工会内部で少なからずやっぱりいろいろな不安な声もあると、そこで町も議会もなかなかそこら辺が、我々の気持ちが反映されてないというような声がありましたので、やっぱりイオンの岡垣町としては誘致の必要性と、そして町長これは言われました。中心市街地の活性化、これについてはイオンの話の前からやってきておるわけですが、その部分と並行してやっていくということを言ってほしかったなと、それで後の話ですけど、会員の中には、どうせできんから言わんちゃろていうような部分もあるわけです。今町長は不確定なところがあると言われましたが、後期基本計画にこうしてぴしっと入れておるわけです。何が何でもこれ仕上げないかんと思うんですがどうですか。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　商工会の総会の中では述べておりませんでしたけど、先ほど申し上げましたように出前講座、そして今回、県との協議の中で発案があるというのではなく、そこで県の方で決定をされる問題でございませんので、九州農政局ですか、そういうところの場に協議が移っていくというふうになっておりますので、そこあたりについてはまだまだ私どもも勉強していかねばならないというような課題もございますので、話を、確定した話をいたしておりません。 ○議長（山田隆一君）　１２番、木原信次君。 ◆議員（木原信次君）　内密にしておかなければならないという問題なら、それはやっぱりでき上がるまで言えない部分があろうと思いますが、この部分は内密にしておかないかん部分ですか、それともここの議会で経過を言える問題ですか、どうでしょうか。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　総合計画の後期にも上げておりますし、内密にするようなこともございませんし、大きな岡垣町の町政の大きな柱の一つでございますので、これについては自由に私ども持っております情報等については、説明を皆さん方に発表と申しますか、説明はさせていただきたいと、そのように思っております。 ○議長（山田隆一君）　１２番、木原信次君。 ◆議員（木原信次君）　全協では見出しだけしかありませんでしたので、その経緯、現在までのと報告してください。 ○議長（山田隆一君）　広渡助役。 ◎助役（広渡輝男君）　イオンの関係についての経緯につきましては、一連の農政部の関係、あるいは建築都市部の関係、そういう状況の中でこういう経過で取り組んでおりますということについては御説明を申し上げたとおりであります。その経過を踏まえまして、５月１２日の日に県の農政部の農業振興課と、それから建築都市部の都市計画課と、それから県会議員との入っていただいた中で、町ともども今後の町づくりについての会議を設定させていただいて、基本的な岡垣町が目指します土地利用構想を説明し、県として同意をいただいたと。あとは、この基本的な方向について同意をいただきましたので、今後は具体的に法的な手続にするということで、今農政部の方の関係の協議と、それから引き続いて農地転用という協議、それから一方では都市計画の用途地域の設定に向けての手順についての事前協議書の提出というようなことで今法的に基づきます手続について整理をしておる。そういうのを踏まえまして、農業振興地域の解除、イコール農業振興都市計画の用途地域になることによって、この黒山糠塚地域の開発の促進が一層推進できるという状況で、今そこに向けて鋭意執行部として全パワーをかけて取り組みを行っておるところであります。　それで、この進捗状況によっては議会議長に御相談して、また側面からの御支援なり賜りたいと、そういう気持ちで、今まず執行部としてできることを最大限取り組んでおるという状況にございます。以上です。 ○議長（山田隆一君）　１２番、木原信次君。 ◆議員（木原信次君）　このイオンの問題は広く住民の間にもうできたものとか、撤退したものとかいうような形でいろいろなうわさと、そうしたものが流れております。　それで、町長は出前講座等で説明されたというふうに今言われましたが、こうした総会とか、一番基本的なところでの部分で、やはり趣旨と経過と、やっぱり言われた方がいいと、そのように思います。また、機会があればそこら辺言って。それと中心市街地の活性化については、いわば情報プラザの建設以来の今の取り組み等について、やはり十分理解を求められるように説得をされたらいいんではないかと、そのように思います。　それから、これはいわば自主財源を確保するために、税収を上げるために大きな岡垣町としては必要なことであるという位置づけでございました。　助役は第４次総合計画をつくったときの事務方の全部まとめをした。町長公室長ということでされた。いわば責任者であったわけです、第４次総合計画。それで３次までは駅周辺に優良な住宅をつくる、建設していくという部分があったのが、今度は第４次では駅南側開発の推進というふうに基本構想、重点科目と、そういうものにそこを掲げられました。この趣旨について今一度お尋ねいたします。 ○議長（山田隆一君）　広渡助役。 ◎助役（広渡輝男君）　私がお答えすることについてのあれですけども、その当時、町長公室長ということで取りまとめの立場にありましたので、この第４次マスタープランのアウトラインの中、特に海老津駅の南の開発ということについて、その当時の考え方を御報告をさせていただきたいと思います。　これはまさに岡垣町は、この北九と福岡の中間にあって、まさにリビングタウンとして発展してきておりますけども、特に産業と、そうした町おこし、村おこしの中の基幹となるものについては農業と農林水産業という１次産業であります。　そうした中で、今後の町がこの北九と福岡の中間にあるこの優位性をどのように生かしていくのか。また、生かすための土地はどうなのかということを考えていく中においては、駅の南の、この一度、ゴルフ場の開発とか発展性を求めるための取り組みをしてた計画ございましたけども、その地域がまさに未利用地として残っている。　これはその当時、岡垣町の国土利用計画、それから県の国土利用計画の中で、駅の南の開発についてはいろんな法令をすべてクリアしておりましたので、この土地を今後どのように生かしていくのか、これが第４次総合計画の大きな岡垣町の発展性の一番基盤になる、またはそれを取り込める土地の有効活用ということで、岡垣町の財産としては土地でありますので、この土地の高度利用をどうするのかというこの観点から、駅の南の開発が岡垣町の第４次総合計画の中における重要な課題ということで第４総の中にもらさせていただいたという背景がございます。 ○議長（山田隆一君）　１２番、木原信次君。 ◆議員（木原信次君）　そういう今助役が説明されましたが、そのようなことで第４次総合計画を策定したと、そのように思います。いわば岡垣町が自然との調和を図っていく、自然を生かしていくというような中で、もう大きな開発というものはもう駅の南、あっちの方しかしないと、そういうような部分も含めてあそこに移転、集中して、あそこを土地の高度化利用をつくっていくと、そのような趣旨であったと、そのように思います。　それで、基本構想、基本計画でそこら辺やっていかないかんわけですが、地域の中でのいろいろな思いもあって、今、さきの総務委員会で推進してほしいという陳情書を採択したことがありました。そうしたことを受けて、町も何もしなかったということは申しません。ことしの１月でしたかね、４,０００部だったかな、何部かパンフレットをつくられたですね、企業誘致の案内というような、あれは効果ありましたか。 ○議長（山田隆一君）　石田企画政策室長。 ◎企画政策室長（石田健治君）　今御指摘の部分につきましては、１７年の１２月にパンフレット作成しまして、区長さんとか、あるいは県の企業立地課にそういったものを持って行きまして、そういった少しの、まだまだ足りないんですけど、営業活動をやった中では、数本ですけど、そういったところで電話がかかってきたり、どういう状況なのかというような問い合わせがあってる状況です。 ○議長（山田隆一君）　１２番、木原信次君。 ◆議員（木原信次君）　問い合わせがあってるということは、効果があったと、これから期待できると、そういうような見解ですか。 ○議長（山田隆一君）　石田企画政策室長。 ◎企画政策室長（石田健治君）　そこまでの内容的なものにはなってはおりません。照会があってる内容については、まだまだ行政の方から関係者に対して、もっと積極的にこのことを、何といいますか、戦略的な考え方の中で今後まだまだ進めていく課題が多いと思います。 ○議長（山田隆一君）　１２番、木原信次君。 ◆議員（木原信次君）　町長、どのように進めていったらいいと思われますか。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　パンフレットはつくっております。なおまた、ホームページ等にもしておりますけども、今後、私どもトヨタをにらんでおるわけでございます。そういう関連企業等の中でもいろいろな人脈等もございます。そういう中で今後私ども岡垣町の今後の駅南開発の南側開発についての土地等については、またいろいろな段階で私どもの情報もいろいろ入っておりますので、そこあたりについては十分にまた説明等も積極的に今後かかわっていきたいと、そのように思っております。 ○議長（山田隆一君）　１２番、木原信次君。 ◆議員（木原信次君）　積極的にかかわっていきたいということを言われました。基本、もともと総合計画の中の基本構想の中にあるわけですが、改めてあそこだけの基本構想をつくられてるわけです。それをどのようにしようと思われておりますか。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　今後、岡垣町の大きな町づくりの大きな課題でもございますし、私どもこれについて持っておりますいろいろな情報、そしてまた、使いながら、それに向けて今後課題は多いわけですけども、地権者とか、それから地区の方とかいろいろ多いわけでございますけども、お互いに情報を共有しながら、今後どのような形で進めていくかということも真剣に考えていきたいと、そのように思っております。 ○議長（山田隆一君）　１２番、木原信次君。 ◆議員（木原信次君）　真剣に考えていきたいて言われて、それはもういいかげんで答弁だけちいうわけではない町長の性格ですから、真剣に考えていきたいて言われるんでしょうけど、それを具体的に反映させるようにしなくちゃいかん。例えば職員の中にそこら辺の計画の担当者をつくるとか、あるいはさまざまな地域の方とか、あるいは必要があれば国とか県とかそこら辺も含めた中での進めていく、検討、考えていくという部分はもうあんなパンフレットまで出されとうとやけもう過ぎとっとやろうと思うんです。町長がやるということであろうと思うから、こういう形でしますちいうことでつくっていかっしゃらないかんと思いますが、どうですかねもう一度。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　これは受動的な話ではなく、こちらから出て行くべき課題でございますので、私ども今後それについて今言われましたような、そういう人的な問題もあります。そういうとこもまた担当の課もございますけども、そこあたりについて十分に協議をしながら、私どもそれに向けて進んでいきたいと、そのように思っております。 ○議長（山田隆一君）　１２番、木原信次君。 ◆議員（木原信次君）　町長がやっぱり岡垣町は単独で、そして住民の福祉の向上に寄与できる、そうした町をつくっていきたいと、そういう判断をされたわけです。そして今構造改革プログラム等をつくられて、そして職員もそれに協力していこうと、住民にもこれから協力を呼びかけられて、いわば投資的経費を述べられたから１０億減ったと言われましたけど、いわばそれは住民サービスがそこが減っていきよるんではないかというような思いをしております。当初言いましたように、やっぱり削るばかりじゃ住民に未来の希望ちいうものが出て来ないと思うんです。　それで、町としては精一杯自主財源確保に努める努力をしていかないかん。そして住民に、特に高齢者や子どもや、それから立場の弱い人たちに光を当てていく努力をしていかないかんと思います。それでそのためには、この税収の確保ということは、もう樋髙町長、商工会会長から町長になられたんですから、最も責任ある適材な担当者と、そのように思いますがどう思われますか。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　もう岡垣町の第４次総合計画の後半の中にもたびたび申し上げておりますように、私ども発展性を求める町づくりをしていくということが大きな目標にいたしております。厳しい中ですけれども、めり張りをつけながら岡垣町の町づくりをすると、そういう大きな位置を占めます南側開発でございますので、今後ともこれについては私ども十分に力を入れていきたいと、そしてまた議会の皆様方のいろいろな御協力をいただきながら進めていきたいと、そのように思っております。 ○議長（山田隆一君）　１２番、木原信次君。 ◆議員（木原信次君）　前期の総括という部分では、ここに私が答弁いただいた部分といささか思いも違うなという部分もあります。しかし、これをすべて達成していく、それについては、やはり財政の裏づけが要るわけです。そうしたことが必要で、じゃ岡垣町が今すぐそれができるかということになると、なかなかできない問題もあります。　そうした意味合いで再度繰り返しますが、歳出を削るばかりじゃ明るい未来は開かれないと、そういうことを申し上げて私の一般質問を終わります。 ○議長（山田隆一君）　以上で、１２番、木原信次君の一般質問は終わりました。……………………………………………………………………………… ○議長（山田隆一君）　暫時休憩します。再開は１４時３０分とします。午後２時09分休憩………………………………………………………………………………午後２時32分再開 ○議長（山田隆一君）　再開します。　１４番、久保田秀昭君の発言を許します。１４番、久保田秀昭君。 ◆議員（久保田秀昭君）　１４番、久保田です。一般質問を行います。　地域コミュニティーについてです。今、住民との協働ということで地域コミュニティーづくりのためにモデル地域を山田小学校区に設定し、話し合いが行われています。この問題は今後の岡垣町にとって重要な内容ですので、今回あえて取り上げることにいたしました。　その理由は、この取り組みの理念が本当に住民自治の発展と住民福祉の向上になるかという点では明確になっていないからです。しかし、議会だよりでは住民福祉の向上のために行財政構造改革という見出しをつけています。　まず最初に、教育委員会としての地域コミュニティーについてです。教育長は今回公民館長、分館長を置いて社会教育、公民館活動に力を入れようとしています。教育委員会として社会教育、公民館活動と地域コミュニティーについてどのように位置づけ、どのように取り組む考えなのか答弁を求めます。　２点目に、町長部局としての地域コミュニティー政策についてです。総務省の新しい公共空間という言葉があります。岡垣町は岡垣町として新しい公共空間として住民との協働の町づくりを進めようとしています。ここに町が作成をいたしました協働による町づくりの基本理念があります。　３月定例議会の予算審議での私の質問で明らかになったことは、基本理念、目的、取り組みの方向などについて総務省の進める新しい公共空間、これが実は研究会としてまとめられた分の一部ですけれども、こういう内容との違いがないということでありました。　総務省の進める新しい公共空間の本質は、地方自治体が行ってる公共サービスを地域コミュニティー、ＮＰＯ、民間企業にしてもらう。そしてまた、この中に書いてあるわけですけども、先ほどの研究会に書いてあるんですが、地方自治体において純粋に行政が担う役割は戦略的な地域経営のための企画立案や条例制定など、行政でなければ対応し得ない核となる部分であり、地域経営の戦略本部としての機能を十分に発揮するために効率的な体制を構築することが求められる。このように報告書はまとめられています。　まさに地方自治体の仕事を、企画、調整を中心したものにするという内容です。しかも地域におけるさまざまな主体、これが地域コミュニティー、ＮＰＯ、民間企業なわけですが、それぞれの立場で新しい公共を担うことにより、地域にふさわしい多様な公共サービスが適切な受益と負担のもとに提供されるという公共空間を形成することができる、このようにまとめています。まさに地方自治体が公共サービスをやるのではなくて、別のところがサービスを行う。それに当たっては受益と負担という考え方がこの中で述べられています。　それで、岡垣町の新しい公共空間と総務省のいう新しい公共空間との違いについて答弁を求めます。　もう一つが、岡垣町の進める小学校区単位の新しい地域コミュニティーは町と地域住民に何をもたらすと考えておられるのか答弁を求めます。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　久保田議員御質問の「１、地域コミュニティーについて（２）地域コミュニティー政策について①総務省の進める「新しい公共空間」と岡垣町の進める「新しい公共空間」の違い等について」に対してお答えいたします。　このことについては、これまでの構造改革プログラムに関する議会での説明と重複する部分があろうかと思いますが、よろしくお願いします。　総務省による「新しい公共空間」という言葉は、平成１７年３月の分権型社会に対応した地方行政組織運営の刷新に関する研究会による、分権型社会における自治体経営の刷新戦略の報告書の中で、官と民の関係の変化として述べられています。　その中で、公共的サービスの提供主体となり得る意欲と能力を備えた住民団体、ＮＰＯ、企業等の多様な主体が先進的、開拓的、創造的に「公共」を担う仕組みの萌芽が見られ、この多元的な主体により担われる「公共」の領域を「新しい公共空間」と定めています。　また、岡垣町行財政構造改革プログラム実行計画では、「協働による行政経営システムの導入」の項目において、協働領域という表現を用いておりますが、検証過程において国の言う「新たな公共空間」が地域協働領域であると述べてまいりました。　高度経済成長期に各自治体の行政が競うように細かなサービスを提供し始めたことや、少子高齢化の進展に伴う公共サービスへの新たな期待などから公共の範囲が拡大し、一方で行政の役割が公共の利益にかなっているか、自治体が直営でやるべきことか、財政状況が厳しい中でもあえてやるべきことかなどが地方自治体に問われ、行政の領域が縮小を図る必要に迫られ、このずれが生じた公共の範囲でありながら行政がカバーし切れない新たな公共空間となる領域を、協働領域と位置づけています。　構造改革プログラムの策定は、平成１６年９月の４町合併に関する住民投票以降、単独町制による自主自立の町づくりの実現に向けて取り組んでまいりましたが、その中の協働の町づくりを検証する過程において、先ほど述べました総務省所管の研究会の報告書の存在を知り、当町の協働の町づくりの概念と同じ方向性を持つ考え方であることを認識した次第です。　次に、「②小学校区単位の地域コミュニティーが町と地域住民に何をもたらすか」についてです。　本年度より、構造改革実行プログラムに沿って、山田小学校区をモデル校区とした地域コミュニティー推進の取り組みを始めており、まずは主体となる自治区、自治公民館、各種団体の代表者との意見交換を進めているところです。　特に、自治区長とは、組織体制や地域づくり計画の考え方を示す素案をもとに話し合いを進めていますが、その中で「隣の区がどのような活動をされているのかわからない。行政が山田校区内でどのような事務事業を行っているのか把握したい」などの意見が出され、次回はその資料をもとに話し合いを行う予定にしております。　また、各区においても、最近の賃貸住宅建設の増加や少子高齢化による年齢構成などの変化により、さまざまな問題点や課題を抱えていることもお聞きしました。校区コミュニティーづくりを進めていく過程で、少しでも解決できるように取り組んでいきたいと考えます。　この小学校区を範囲とする地域コミュニティーによる協働の町づくりを展開することにより、地域の住民が自ら考え、自ら取り組むことによる住民自治の実現と、そして住民満足度の向上、協働領域の事務事業を行政にかわり地域コミュニティーが担うことにより、財政面や実行面においても効果的、効率的に取り組むことができれば、自主自立の町づくりに向けた町の財政面での効果も得られるとの認識のもとに取り組みを進めております。　なお、「（１）教育委員会における地域コミュニティーについて①教育基本法に基づく社会教育・公民館活動と地域コミュニティーとの関係について」は、教育長から答弁させます。　以上、この場でお答えいたしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田隆一君）　十時教育長。 ◎教育長（十時榮一君）　久保田議員御質問の「（１）教育委員会における地域コミュニティーについて①教育基本法に基づく社会教育・公民館活動と地域コミュニティーとの関係について」に対してお答えいたします。　教育基本法では、教育は人格の完成を目指す内容などを示しており、その教育の目的を実現するために第７条において、社会教育の奨励及び国や地方公共団体の役割が示しています。　社会教育法第２条において、社会教育は、学校の教育課程として行う教育活動を除く青少年及び社会人に対する教育であることを位置づけてあります。　また、同法第５章に示された公民館の目的であります住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することなどを達成するために、公民館講座等の事業を行うこととなっております、教育委員会ではこれまでこうした内容に沿った公民館講座などを実施してきたところであります。　今後は、これまでの公民館講座を町づくりを担う人材育成や、地域活動の活性化につなげる内容に工夫したり、団塊の世代の方々を対象にした「学びの場」の提供をすることなどにより、地域コミュニティーに貢献していただけるような「人づくり」をしていくことが、今後の公民館事業の役割であると考えています。　このことが、町が目指す協働の町づくりにおける地域コミュニティーの推進につながっていくことと考えています。　したがいまして、公民館事業と町が推進します地域コミュニティーの関係は、一体的な関係にあると考えています。 ○議長（山田隆一君）　１４番、久保田秀昭君。 ◆議員（久保田秀昭君）　まず、町長にお伺いいたします。その後に教育長に質問をいたします。　町と教育委員会の関係について町長はどのように理解をされてますでしょうか。その意義と目的等も含めて答弁を求めます。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　教育委員会と町長部局の関係につきましては、私は政治的な中立ということで教育と行政と、教育との中立性を保つというような関係で、そのような法律をもとに教育委員会部局が組織されておると、そのように認識をいたしております。 ○議長（山田隆一君）　１４番、久保田秀昭君。 ◆議員（久保田秀昭君）　教育長に同じ質問をいたします。 ○議長（山田隆一君）　十時教育長。 ◎教育長（十時榮一君）　教育の不当介入と公正な立場を守るということが基本理念だろうと思っています。 ○議長（山田隆一君）　１４番、久保田秀昭君。 ◆議員（久保田秀昭君）　まさにその通りなんです。ここにセミナー地方自治法というのがあります。この中でどのように述べてるかといいますと、行政委員会としての教育委員会の特色は次の点にあらわれてるといえる。すなわち教育委員会は合議制であるため、教育行政の公正性を担保できる。これにより教育行政組織の民主化と教育の専門性が確保できる。　２番目に、教育委員会の職権行使が町から独立しているということは、教育を不当な支配から排除できる。教育委員会は執行機関の附属機関たる審議会と異なり、合議体に一部の行政権を授権、受け渡されてる、そういう行政機関である。右のような特色を有する教育委員会は戦後設立されたものである。戦前の教育行政は国家の強力な中央集権に基づいて行われてきたが、これを反省にして教育行政を地方分権的な制度にすることにして制定されたと、このように述べています。教育長、こういう理解でよろしんでしょうか。 ○議長（山田隆一君）　十時教育長。 ◎教育長（十時榮一君）　そういうように考えています。 ○議長（山田隆一君）　１４番、久保田秀昭君。 ◆議員（久保田秀昭君）　それで、今大きな問題になっています教育基本法の改定のところも少し触れさせてもらいたいと思います。教育基本法はその前文からも明らかなように、憲法に基づき制定をされています。教育の憲法と言われるそういう基本法です。教育基本法策定時の根本理念は、先ほども申しましたように、戦前の教育に対する反省、国家神道の押しつけ、過度の愛国心の強調、軍国主義的な教育、これを排除して人格の尊重、個人の尊厳を軸に、民主的で文化的な国家の形成と世界平和への貢献を目指すことです。　教育基本法の開設、これは文部省の調査局長辻田さんて方も監修されてますが、平和と民主主義の確立を実現していくためには、単に制度や法令の改廃だけでなく、法令の基盤になっている国民の思想や感情に立ち入って、平和主義と民主主義を転換させなければならない。内面的な思想や感情が転換されない限り、もとの状態に逆転する恐れがないとはいえない。そして、その思想や感情の転換は教育の力を待たなければならないとしています。今、手をつけようとしているのが、今国会に出されている教育基本法改定法案ではないでしょうか。教育長、答弁を求めます。

○議長（山田隆一君）　十時教育長。 ◎教育長（十時榮一君）　いろいろ議論がなされている最中でございますが、教育基本法が制定されて半世紀以上経過をいたしたその間の中で時代も大きく変化をいたしましたし、人々の価値観、あるいは教育に対するあり方等の意見も多様になってまいりました。中でも生涯学習等、非常に大きな教育の範囲を示しています内容等も触れられていない状況等がございますので、新設をしたり内容を改善したり、いろいろな問題になっているものをこの時点で十分理解を求めながら、改正に向けて論議をするという内容で論議をされているというように私は考えております。 ○議長（山田隆一君）　１４番、久保田秀昭君。 ◆議員（久保田秀昭君）　今の答弁に対する質問その後でしますが、基本法は教育の目的を国民が主権者であり、教育は一人一人の人間性の開花、人格の完成を目的としています。具体的には、基本法前文で個人の尊厳を重んじ、真理と平和を愛する人間の育成を期するとしています。　そして、第２条、目的では、教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民を育成しなければならないと規定しています。この視点が社会教育に関しても重要だと思いますが、教育長どうですか。 ○議長（山田隆一君）　十時教育長。 ◎教育長（十時榮一君）　今回の教育基本法の論議の中には、今までの教育理念というのはそのままに置いた形でというような論議がされているというように私は認識をしておりまして、議員が御指摘のような根本的な理念が変化するというようには解釈しておりません。 ○議長（山田隆一君）　１４番、久保田秀昭君。 ◆議員（久保田秀昭君）　教育基本法第１０条で今まで国なども含めて教育のあり方への介入を禁止してきました。それを教育振興基本計画策定ということで介入できるようにしようというのが基本法の改定のねらいではないですか、教育長。 ○議長（山田隆一君）　十時教育長。 ◎教育長（十時榮一君）　不当な介入というのは、一切行政等が入ってはならないという問題ではございませんで、今でもいわゆる指導内容にかかかわって、いろいろな指導内容というのは十分教えられておりますし、取り上げられているわけで、全くそこから切り離されたというような形で今行われているわけではないというように思っています。　したがって、今回はそれを全く切り離して、より介入を深めるというような方に改正をされようというような解釈はいたしておりません。 ○議長（山田隆一君）　１４番、久保田秀昭君。 ◆議員（久保田秀昭君）　なぜこういうことを言うかといったら、今国会で今論議になってる、その中で私たちの国会議員が最高裁判決文の内容も使って旭川学力テスト最高裁判決ですけれども、それを使って文部科学大臣も教育への介入は正当政治であるから抑制的であるべきだ、このように認めています。　で、もともと中立的であるべきだというところから来てるわけですから、先ほど教育長が言ったのは、やはり戦後いろんな形で改ざんされてきた結果だというふうに思うわけです。　それで、基本法を変える目的を一言でいえば、今、憲法、そして教育基本法ができて相当年数がたって、そして状況が変わってきた、このように言われています。それは結局政府が目指す国づくりに必要な人づくりのためにということではないでしょうか。中教審答申は２１世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から、今日極めて重要と考えられる。教育の理念や原則を明確にするために基本法の改正が必要であると結論づけています。まさに国にとって国策に従順なそういう人づくりを進めていこうというのが今回の教育基本法の改定のねらいではないでしょうか。教育長その点についてどのようにお考えでしょう。 ○議長（山田隆一君）　十時教育長。 ◎教育長（十時榮一君）　先ほどもお答えいたしましたように、教育の基本理念であります個人の尊厳を重んじること、平和を希求する人間を育成を期すること、個性豊かな文化創造を目指す個々人を成長させていくというような理念はそのまま残されていくということですから、議員が指摘されるような方向に改定が向いているというようには解釈しておりません。 ○議長（山田隆一君）　１４番、久保田秀昭君。 ◆議員（久保田秀昭君）　きょうはその問題が主要な点ではありません。しかし、今言ったように、教育にどういう形でかかわるのか、ここのところが今問われていることだということなんです。ここのところを町長も教育長もきちんとつかんだ上で、それを踏まえた上で行政を進めていただきたい、このことを強く要求をしておきます。　さて、町教育委員会として教育基本法及び社会教育法に基づく社会教育、公民館活動を今までどういう理念と観点で行ってきたのか、その到達と課題について答弁を求めます。 ○議長（山田隆一君）　十時教育長。 ◎教育長（十時榮一君）　先ほど申し上げました公民館活動の目的が個人の福祉の生活及び福祉の向上等生涯学習そのものを支えていくという目的が示されているわけでございますから、そういうものにあった公民館講座やいろいろな地域の集会等をやってきたということでございます。その理念に沿った形の活動を推進をしてきたというように思っております。 ○議長（山田隆一君）　１４番、久保田秀昭君。 ◆議員（久保田秀昭君）　ここに実はこういう社会教育必携というのがあります。その中にこのように書いてるんです。戦後の社会教育は国家体制に即応した過去への反省と人々の自発的な学習を基盤とする本来の社会教育を目指すところから始まった。つまり国のいいなりとなる人づくりを行ってきた反省に立ったところから始まった。戦後の民主教育体制の確立にとって最も基本的な意義を持つのは、日本国憲法とそれに基づいて制定された教育基本法であると述べています。社会教育委員必携、財団法人全日本社会教育連合会の文章です。　で、社会教育に対する国や地方公共団体の役割はどういう内容ですか、教育長。 ○議長（山田隆一君）　十時教育長。 ◎教育長（十時榮一君）　社会教育の概念が学校教育法、学校教育にかかわる分野を除いた青少年から成人に至るまでのいろんな形の教育をつかさどるということでございますから、そういう広くこの方々を含めた教育の支援や援助を進めていくということだというように思います。 ○議長（山田隆一君）　１４番、久保田秀昭君。 ◆議員（久保田秀昭君）　簡単に一言で言ったら、あくまでも条件整備ということではないですか、教育長。 ○議長（山田隆一君）　十時教育長。 ◎教育長（十時榮一君）　主として条件を整えれ、ということでしょうが、教育のあり方そのものが環境だけを整えれば達成するという問題でもありませんし、そこにはモデルを示したり、あるいは丁寧に理屈を教えたりいろんな作用があるわけでございますから、単なる条件を整える、環境を整備するということだけが教育の範囲ではないというように思います。 ○議長（山田隆一君）　１４番、久保田秀昭君。 ◆議員（久保田秀昭君）　社会教育の実施主体は教育を受ける権利の主体である国民、住民です。社会教育法第３条は、国及び地方公共団体は社会教育関係団体に対して、いかなる方法によっても不当に統制的支配を及ぼし、またはその事業に干渉を加えてはならないとしています。　社会教育の自由、自主性を確保するための人的条件が社会教育職員、要するに社会教育主事の廃止です。しかし、その専門性を軽視するような配置転換が往々にして行われることがあります。教育委員会として本来の役割を果たすためにどういう取り組みがどれだけ組織的に行われてきたのか、そのための社会教育主事が配置されてきたのか答弁を求めます。 ○議長（山田隆一君）　十時教育長。 ◎教育長（十時榮一君）　先ほど地域コミュニティーの推進についてお答えをいたしましたように、人づくりというのを積極的に進めることが、この地域コミュニティーにつながるものだと、そういう理念に基づきまして、公民館をもっと地域に密着したといいますか、かかわりやすくしたというか、そういう意味におきまして、公民館の役割等を見直したということがございます。　それから、社会教育の係長に主事を持っている係長を来ていただいています。以上です。 ○議長（山田隆一君）　１４番、久保田秀昭君。 ◆議員（久保田秀昭君）　やはり本当に今公民館に社会教育主事、これをどれだけ配置するか、そこが重要だと思うんです。教育長は条件整備、いわゆる施設だけではないんだ、そのように言っています。　しかし、先ほど紹介した社会教育委員必携の６１ページにこのように書いてるんです。社会教育行政では間接作用での中での規制する作用はほとんどない。関与する対応は補助金の交付、減免、税、資料の配付、求めに応じた指導、助言。求めに応じた指導、助言なんです。活動の場所の提供などのように、相手の主体性を尊重した助長、いわゆる奨励、助成をする作用が専らである。　だから、あくまでも主体である住民に基づいて社会教育は行っていくべきだ、このように述べています。これで間違いないですか。 ○議長（山田隆一君）　十時教育長。 ◎教育長（十時榮一君）　そういうように思っています。 ○議長（山田隆一君）　１４番、久保田秀昭君。 ◆議員（久保田秀昭君）　それでは、次に移ります。平成１８年度教育施策要綱で地域コミュニティーづくりの推進を方針としています。地域コミュニティー形成に向けた自治活動の組織化、地域コミュニティーの活性化のために教育委員会が役割を果たすと述べてます。　それは先ほど明らかにした社会教育の趣旨から考えるとどういうことになるとお考えですか。 ○議長（山田隆一君）　十時教育長。 ◎教育長（十時榮一君）　公民館は、公民館活動というのは自主的な活動を支えながら人づくりを推進していくという生涯学習の理念に基づいた活動であるわけでございまして、そこで学習していただいたり、いろいろなわざを身につけていただいた方々が、自分の身の回りとか地域の課題解決に知恵や力を出していただくというような、そういうことを期待しているわけで、何かその枠にはめて、それの方向に導くなどというような考え方を持っているわけではございません。 ○議長（山田隆一君）　１４番、久保田秀昭君。 ◆議員（久保田秀昭君）　社会教育で自らが学び、そしてそれを生かすかどうか、それは結果なんです。期待はすることはあっても、誘導とかではあってはならない、あくまでも自主性、自発性に基づくものである。これが重要だと思うんです。　それで、こういう１８年度の教育施策要綱でこのように述べてるわけですが、そうすると教育委員会、社会教育委員会、そして公民館運営協議会、審議会ですか、どの程度審議をされたのか、その点について答弁を求めます。 ○議長（山田隆一君）　十時教育長。 ◎教育長（十時榮一君）　公民館運営審議会の内容につきましては、公民館長の方に答えさせます。　社会教育委員さんの話は、この前２回ほど合同の会議を開きまして、今年度の方針とか、あるいは地域コミュニティーに対する考え方とか、そういうことを説明をし協力をお願いした。２回ほど開いております。 ○議長（山田隆一君）　河野公民館長。 ◎公民館長（河野正博君）　それでは、公民館運営審議会の審議の内容についてお答えをさせていただきます。　公民館運営審議会は６名委員さんがおられるわけでございますけれども、教育施策要綱に基づきます１８年度事業の打ち合わせについて２回ほどやりました。　特に、２回目につきましては、町が進めていく地域コミュニティーの推進においてどういった学びの場を提供していっていくのか。また、どういう担い手をつくっていくような人づくり計画をするのか。特に、団塊の世代を対象とした方々にどういうふうな具体的な手法をとって、どういう工夫をするかということについて、現在、皆さん持ち帰っていただいて、検討していただいて、６月末に再度それについての協議をするようにいたしております。以上です。 ○議長（山田隆一君）　１４番、久保田秀昭君。 ◆議員（久保田秀昭君）　そういう資料については、後で出していただきたいと思うんですが、平成１３年３月に教育基本構想、岡垣町の、まとめられてます。そこでは、新しい地域コミュニティーの基盤整備の問題点、課題を明らかにするとなっています。この点について教育委員会としてどのように整理された上での今回の方針なのか答弁を求めます。 ○議長（山田隆一君）　十時教育長。 ◎教育長（十時榮一君）　その点についての具体的な反省会議は持っておりません。 ○議長（山田隆一君）　１４番、久保田秀昭君。 ◆議員（久保田秀昭君）　そういう状況の中で地域コミュニティーを推進するということを決めたということですか。 ○議長（山田隆一君）　十時教育長。 ◎教育長（十時榮一君）　新しい基本構想という形の中でそういう論議はいたしましたが、１３年の３月の基本項目についての点検、その他はやっていないということでございまして、もちろんこれからの課題として地域コミュニティーの推進とか、いろんな問題についての論議はいたしております。 ○議長（山田隆一君）　１４番、久保田秀昭君。 ◆議員（久保田秀昭君）　町長部局が進める新しい地域コミュニティーと岡垣町の教育委員会が進める新しい地域コミュニティーの違いがわかりませんが、ただ少なくとも、教育委員会が地域コミュニティーを進めるに当たってどういうふうに進めるのか。それはさっき言った教育基本法の理念、ここから考えることとあわせて、少なくとも教育基本構想、ここで問題点、課題を明らかにしてその上でというふうになってるんです。それを飛び抜かした形でやること自体がこれは大きな問題じゃないでしょうか。これは単純にそれでいいよみたいな話にならない内容です。どうですか、教育長。 ○議長（山田隆一君）　十時教育長。 ◎教育長（十時榮一君）　社会教育の理念に外れたというように御指摘がありましたけれども、そういうようには解釈はしておりません。　先ほど申し上げたように、教育、社会教育の理念の中にきちっと位置づけられた法がございまして、それに基づいて公民館活動や社会教育がなされているわけでございますから、何か今回のコミュニティーづくりはその精神から外れたような方向での論議をしているというようには思っておりません。 ○議長（山田隆一君）　１４番、久保田秀昭君。 ◆議員（久保田秀昭君）　私の質問まもとに答えてないんですね。基本構想に基づいて地域コミュニティーの問題点、課題を明らかにする、そこを私言ってるんです。そこなしに次に進めませんよと、少なくとも。　そして社会教育基本法、そして社会教育法に基づくその取り組み、するとしたらそういうとこからの取り組みが必要ですということを言ってるんです。　それで、実際に人づくりをするんだ。じゃどういう人づくりをするのかという点で地域コミュニティーを担う人づくりということなわけですが、その地域、どういう地域コミュニティーをつくる、そういう地域コミュニティーを担う人づくりていうのは、具体的にどういう人づくりということで取り組んでおられるのか答弁求めます。 ○議長（山田隆一君）　十時教育長。 ◎教育長（十時榮一君）　今現在進行していますのは、公民館講座の一部変更でございますけども、今までの講座内容と幾分地域の子どもたちとか、あるいは地域の方々と一緒に触れ合いをしたり、ボランティア的な活動を体験したりというような講座を設けながら、地域の自分たちの学習がどんなところで生かせるのかなというようなことを学習していただけたらというような公民館講座の工夫というのを一つ行っているところです。　それからもう一つは、人材バンクと申しましょうか、そういう面での人の今までの方々のものを整理しまして、どういう方々がどんな特徴で生かせるのか、再度整理をし直したいというように考えているところです。 ○議長（山田隆一君）　１４番、久保田秀昭君。 ◆議員（久保田秀昭君）　答弁の中で公民館事業と町が進める地域コミュニティーの関係は一体的な関係にあると考えてます。このように答弁をしております。それで町の方針、町長の方針は次のような内容になっています。これは後期計画の中にあるんですが、行財政構造改革プログラムの協働の強化に基づき、住民による自己責任、自己決定、自己実現、自己評価の町づくりの仕組みづくりと地域コミュニティーの構築を目指すです。それを担う人材育成をしようということではないかなというふうに思うんですけど、その辺は教育長どのようにお考えですか。 ○議長（山田隆一君）　十時教育長。 ◎教育長（十時榮一君）　そういう方向で少しずつ改善をしていかなきゃいけないということで、先ほど申し上げた取り組みの一部だけ紹介をさせていただいたと。 ○議長（山田隆一君）　１４番、久保田秀昭君。 ◆議員（久保田秀昭君）　要するに、町長がこれから進めようとする町づくり、その方向が本当によいのかどうかは別ですよ。その町づくりを担う人を目的、意識的につくろうとしてるということになるんです。表現は悪いけれども、言いかえれば、町長が進める町づくりに参加する人をつくるということになる。今までの教育委員会の方向を完全に変えてしまうようなことになるんではないかなと、なぜこういうことを言うかといったら、この地域コミュニティーの要求が地域住民から出発したものなのか、岡垣町の都合から出発したものかによって全然違うと思うんです。その点について教育長はどのようにお考えですか。 ○議長（山田隆一君）　十時教育長。 ◎教育長（十時榮一君）　先ほどから申し上げておりますように、あくまでも教育委員会が行っています社会教育公民館事業その他は、自発的な活動を支援していくというのが最大の理念でございまして、その先ほど申し上げたように、形をはめた方向でこうしなさいというような学習を企画するという意味ではございません。 ○議長（山田隆一君）　１４番、久保田秀昭君。 ◆議員（久保田秀昭君）　理念は理念、しかしその理念が本当に貫かれているのか、そして教育委員会が独立した組織である、その理由は何かというところも含めて考えたときにどういう人をつくっていくのか、平和的で民主的で、そして本当に自主性、自発性に基づく、そういう人を育てていく、その結果としてその人たちがいろんな形でかかわっていく、これが本当の人づくりじゃないかと思うんです。社会教育だと思うんです。　しかし、先ほど国についても言いました。結局、国が一定の国づくりに、それにふさわしい人づくりを行っていく、そのために教育基本法を変えようとしている。しかしこれは介入ではないんだ、このように国会では政府開き直っている。そういう点から私本当に心配してるんです。そこのところをぜひわかっていただきたいな。だから新しいコミュニティー構築をするかどうかだけでなくて、新しい地域コミュニティーの考え方なども含めて完全に自治区の自主性、自発性に基づく考え方に基づくべきだと思うんです。教育長、どうですか。 ○議長（山田隆一君）　十時教育長。 ◎教育長（十時榮一君）　先ほどから何度も申し上げてあるとおりです。地域住民の自治、個人個人の自発性、そういうものを押し曲げて何かをやるという考え方は毛頭ありません。 ○議長（山田隆一君）　１４番、久保田秀昭君。 ◆議員（久保田秀昭君）　じゃ、そのことをきちんと貫いてください。理念、そこをあいまいにしない。教育委員会が独立した組織である、このことをきちんと押さえた上で対応していただきたい、このことを強く要求をしておきます。　次に、町長部局です。私の今までの一般質問でこのように言ってます。もっと日本の歴史には行政の手を借りずに住民自らが協力し合いながら生活向上を目指した取り組みがあったように思いますとか、また、古き時代は地域の人が相互扶助の精神で、自らの地域の生活に関することは自らの手でおさめていくという地方自治の取り組みがあったとも答弁をしています。　じゃ、こういう答弁ていうのは、非常に勉強しないと書けない内容なんです。日本の歴史の中で江戸時代、明治、大正時代、そして昭和の戦前の時代は地方自治体の実態や地域における相互扶助の実態をどのように整理された上での答弁をされたのか説明を求めます。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　戦前の教育、そしてまた地域づくりという中で、特に戦前におきましては、ある一定の方向の中で上の方からいろいろと地域づくりという言葉でなく、いろいろな言葉であったわけでございます。そういう反省の中から私ども今回の地域づくりコミュニティーということにつきましては、私ども行政として、そしてまた住民の方々とそこあたりについては十分に話し合いをしながら、新しい公共空間と申しますか、今後の時代の中で出て来ます隙間とは言いませんけども、そういう領域について十分に話し合いをしながら、その穴を埋めながら住民の方々と町づくりをしていくと、そういう思いでございます。 ○議長（山田隆一君）　１４番、久保田秀昭君。 ◆議員（久保田秀昭君）　何で私がそういうことを言うかといったら、私もきょうはここに１冊しか持って来てません。しかし、地方自治制度史論ということで、こういう地方自治体が、地方自治そのものが江戸時代から明治時代、そして今日に至るまでどういうような変遷、その中での住民の苦しみ、その中での矛盾なども含めて、私なりにいろんな資料を集めて調査研究をやってるんです。本当にそういうところでこの答弁が行われたのか、そこを聞いてるんです。もしきちんとしてないなら、そこのところはこの次の９月になるかどうかわかりませんけれども、そのときにきちんと答弁を求めますし、説明を求めたいと思います。　それで町長、今住民の暮らしを預かる政治家である町長にお聞きします。今三つの事件が起こってます。その一つが細川議員も触れられました福岡市の重度障害の娘さんを殺害、母孤独な介護の果てにということ。それから、門司区の団地では、２人の女性の遺体、２か月何も食べず、こういう事件がありました。それから、もう一つが北九州市で生活保護２回求めてるんです。生活保護受けたい。しかし、申請書も渡さずに追い帰して、その結果、何と餓死してミイラ化していた。こういう悲惨な事件が起こってます。これについて本当に町長どのように、これ多分知ってると思うんで、これを見聞きしてどのようにお考えになったか答弁を求めます。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　個々の事件等につきましては、私も新聞等で読んでおります。福岡、そしてまた門司の事件、そして確か門司が２件であったかと思います。大変いろいろな行政に支援と申しますか、いろいろな手続をされたという中で、そこあたりの説明がどのようにあったかということが、最終的にはそういう支援の手が差し伸べられないでそのような形になったということで、どこにそこらあたりの齟齬があったのかなということで私自身もちょっと疑問に思っているところもございます。 ○議長（山田隆一君）　１４番、久保田秀昭君。 ◆議員（久保田秀昭君）　この問題を社会的に大きな問題としてとらえるのか、それとも他の自治体のこととか、単なる一つの事件としてとらえるのかでは全く違ってくると思うんです。その家庭の状況がどうだったのか、幾つもの苦しいことを抱えた中で必至に生きてきたのに、自立支援法成立が引き金になった、こうなる前に政治が助けることができなかったのか。また、今の時代に餓死事件がなぜ起きるのか、なぜ政治が助けることができなかったのか。その背景にあるものは何かということを政治家なら考えると思うんです。個人問題で終わらせるのか、政治問題として考えるのかじゃ根本的に違います。　実はきのう築城に行って来ました。１,２００名の集会がありました。そこで北九州市議団長の石田議員からこんな話を聞きました。交渉をやってるんです北九州市議団が。そしたらそこで責任者は自分は悪くない、何も悪くないと開き直ったそうです。２回も行って生活保護、そういう話をしたけれども、もっと努力しなさい、こういうことで自分のことは自分でせよ。甘えるな、甘える前にすることがあるだろう、この考え方が相互扶助です。だから申請用紙すら渡さずに追い帰した、こういう事件なんです。　実は、区役所の担当者は昨年の９月末の時点で男性宅のライフラインがとまっていることを把握してました。生活保護を求めた際に次男に援助してもらいなさいということで、申請書すらもらえずに帰宅させられてる。次男も生活が苦しい、もう援助できないと言ってる。それに対して役所は、別の親族もいるなどと言って、その男性に保護の申請書を渡すことも拒んだ。男性が亡くなったのは１月下旬、遺体が発見されたのは４か月後、５月２３日のことでした。生活保護法は憲法２５条に基づいて生活に困ってる人はだれでも申請することができる権利を認めてるんです。そういう人には申請書を出さないといけないんです。しかしそうならなかった、これはまさにある議員が言ってる、自助、共助、公助、これでやりなさい、自分のことは自分でしなさい。その結果がこういうことをもたらしたんじゃないかな。町長どう思いますか。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　市役所の新聞で私も読んだ経過で、中身に、新聞で読んだということでございます。そういうことで、交渉の過程でどのようなことがあったということについてちょっとわかりかねますけども、市役所の職員の人のあれを持つわけではございませんけども、一応説明をし、親族で話し合いをしていただきたいとか、そのようないろいろなアドバイスはしたように新聞報道にはあっておりました。　その結果、そこらあたりがどういうふうな、次男の方もおられたというようなことも載っておりましたので、それから先のことについては話の中身、そしてまたそれから、市役所とのどのような話し合いがされたかということについてはわかりませんけども、市としてはそのような初歩的な段階でのいろいろな話、協議と申しますか、話し合いと申しますか、それはなされたというふうに私は聞いております。 ○議長（山田隆一君）　１４番、久保田秀昭君。 ◆議員（久保田秀昭君）　物すごく何か人ごとなんです。今言った内容、申請書を渡さなかった。権利そのものを奪ってしまった。その重大性。そこに本当にこれでいいのかという思いが町長のその言葉の中からにじみ出るなら、本当に住民のことをこの方は考えてくれるな。私は今の地方分権の中で岡垣町が、これ生活保護の問題ですけども、申請の問題とかいろんなことで、決して人ごとではない状況がこれから起こる可能性があるんではないか、そういうことで本当に心配してるんです。　私、先日、遠賀西部議員団で障害者自立支援法の関係で四方の里、デイサービスさくら、そしてみどりえんに行って来ました。そこではやはり支援法ができて４人やめたとか、これから施設そのものがどうなるんだろうか、そういう不安、施設側、そしてそこに入ってる方、しかもさくらでは昼の昼食、実費負担をすべきだ、８００幾ら取るべきだ、このように言った自治体があるという話も聞いてます。そこには流動食の人、それから刻み食の人、そういう方がいらっしゃいます。だからどうしても手間暇かかる。しかし、そういうことを言ったところがあるそうです。本当に今そういう人たちに対してどういう手だてを打つのか、ここが問われているんじゃないでしょうか。これが社会福祉、本当にその人に合った手だてを打っていく、これが社会福祉じゃないかなというふうに思ってるんです。　今回の地域コミュニティーがどうなるのか。私ここで危惧してるんです。私の一般質問に対する答弁で、行政の役割が公共の利益にかなっているか、公共の利益とは何なのか。憲法１２条には公共の福祉ていうのがあります。しかし、公共の利益にかなわなかったらしなくていい。自治体が直営でやるべきか、財政状況が厳しい中でもあえてやるべきかなど地方自治体に問われてる、これは国が問うてるんです。　で、その中で行政の領域が縮小を図る必要が迫られ、そのずれが生じた公共の範囲でありながら、行政がカバーし切れない新たな公共空間となる領域を協働領域と位置づけて、そしてここに地域コミュニティーとして取り組んでもらう。そうすると、地方自治体の果たす役割がどんどん少なくなったり。財政状況が厳しくなってくると、この協働領域そのものも拡大する可能性があるし、公共の利益とは何なのかというところはあいまいですから、そこもどんどん広がっていく。そうするとＮＰＯ、民間企業、地域コミュニティーがどんどんそこを担っていく、そういうことになりかねないんじゃないかなという危惧があるんですが、町長その点についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　時代の大きな変革の中で公共空間が広がり、その中で今後社会の少子高齢化を含めていろいろな厳しい状況の中で、どうしても公共としての維持であるけども、それを担っていただけるような、そういう協働で町づくりができる、そういう領域が出て来ておりますし、それについても行政として公共、新しい、もともとあったわけでございますけども、どうしてもそこあたりまで時代の変革の中でできにくいところについては、住民の方々と協働の精神でもって埋めてサービスを図るというような考えもあり、そういう時代に私ども遭遇しておるし、これについても私岡垣町としても地域コミュニティーの推進については十分に町としても大きく支援しながら、新しいその地域コミュニティーをつくっていきたいと、そのように思っております。 ○議長（山田隆一君）　１４番、久保田秀昭君。 ◆議員（久保田秀昭君）　今先ほど事件の話をしました。実は戦後まで、戦後になって初めて生存権という考え方が日本の法律の中に入ったんです。それまでは相互扶助ていう考え方しかなかったんです。社会保障そのものが今回のようなことの繰り返しの中で、運動の中でつくられてきたんです、社会保障。要するに人権、生存権、それが憲法２５条という条文になったんです。それを今、昔の相互扶助、つまり自分のことは自分でせよというものにしようとしている、これが国です。それがもたらした実態がこれらの事件なんです。そういう本当そういうときに、政治が弱者を助けることについてどうするのか、これはよいことなのか悪いことなのか、ここから考える必要があると思うんです。　社会福祉とはということで、実は社会科学辞典によるとこう述べてます。貧困者、高齢者、障害者、児童、母子などに対して、個人や家族の個別、具体的な困難を生活レベルで援助する社会的な営みとされている。戦前の社会福祉は天皇制支配のもとに恩恵的な社会福祉事業団によるものがあるに過ぎなかった。戦後は日本国憲法に規定された国の責任ある生存権を保障の手段として社会福祉が制度化された。社会生活困窮者に対する生活保護、児童の健やかな育成のための児童福祉、または母子家庭、高齢者、障害者の生活安定等を目的とする母子福祉、老人福祉、身体障害者福祉、精神薄弱者福祉などが立法化された。しかし、社会福祉制度に対する国の財政的裏づけが貧弱で制度的にも遅れた分野になっている。これをもっと悪くしているのが今の政府、その結果としての事件が起こった、こういうことだと思うんです。まさに今自立を目指すのであれば、町、議会、住民が本当に力を合わせて地方自治の確立をせよという大きな声を上げていくべきではないでしょうか。町長どうですか、最後の答弁。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　私ども憲法に保障されました、明文化されましたいろいろな権利については十分に守っていかねばならないし、今後ともこの憲法のもとで、現時点であるわけでございますので、私も責任者として、この問題については憲法に明文されたとおり従うと申しますか、それの思想については何ら疑念を抱くものではございませんし、そのとおりだと、そのように思っております。 ○議長（山田隆一君）　時間になりましたので、以上で１４番、久保田秀昭君の一般質問は終わりました。……………………………………………………………………………… ○議長（山田隆一君）　暫時休憩します。再開は１５時５０分といたします。午後３時32分休憩………………………………………………………………………………午後３時49分再開 ○議長（山田隆一君）　再開します。　１０番、曽宮良壽君の発言を許します。１０番、曽宮良壽君。 ◆議員（曽宮良壽君）　１０番、曽宮です。一般質問を行います。　平成２年（西暦１９９０年）４月１８日、西日本新聞朝刊スクラップ、命の文化人類学２（九州芸工大教授波平恵美子氏、文化人類学、現お茶の水大学教授）から抜粋いたします。　桜が咲けば山に春、昭和４０年代の初めに、大分県の農山村を調査したことがある。４月初旬で、暖かいその地方の山々のあちこちでは山桜が既に満開になっているのか、遠目には白く、明るく、丸い塊が見えていた。　私が訪れた家の世帯主の父親は、そのころ６０歳代半ばだったが、インタビューのあと支度をして山へ出かけるという。それは桜の苗木を山に植えるためであった。その人は、自分の家の前の「マエヤマ」（家の正面に立ったときに見える山の風景、あるいは山そのもの）に見える桜の木は、自分の祖父が植えたものであり、自分も孫やひ孫の代の人々が満開の山桜を楽しめるように、今のうちに桜の苗木を山に植えておくのだと言った。　調査地のこの村は、深く険しいというほどではないが、山また山に囲まれた地方にある。人々は、桜が咲くころに山が緑一色では「山が寂しい」と言い、また、遠くにほの白く山桜が咲いているのを見ると、「ああ、山にも春が来た」と思うのだと語っていた。　先祖との結びつき、桜の寿命は５０年から７０年であり、まれに１００年、２００年という老木になるものもあるが、多くは１００年もたずに枯れるという。したがって、時期を見て苗木を植えておかないと、数十年後にはマエヤマに山桜を見ることができなくなるということであった。　「伝統的社会」と呼ばれるような社会に生きている人々は、自分の存在を独立した個別のものと考えず、むしろ多くのものから命を受け継ぎ、そして別のものにそれを渡してゆく媒介的なものと考える傾向があるようだ。　自分が現在生きているのは、自分を産み育ててくれた父や母の存在があったからであり、さらにその父母を産み育てたそれぞれの父や母がいたからだと考えて、自己の存在を幾世代もさかのぼった遠い先祖との結びつきで認識しているのである。それが一般に「祖先崇拝」と呼ばれるものである。　日常に手がかり求め、そして祖先崇拝は、信仰や宗教活動として示されるだけでなく、人間が生きてゆく上で依存している環境への関心やその保護という行為にも示されている。　伝統的社会に生きる人々は、自分が生きていることの意味を考える手がかりを日常の生活の中に求める。そして、それは具体的な物や行為においてである。そのことが、同じ社会に生きて、同様な生活体験を持つ人々は、自己の存在について、あるいは命について同様の認識を持つという結果を生む。　大分県のこの村の人々は、今咲いている桜を見て、それを植えてくれた亡き祖父を思うことができるし、また自分が植えた桜の苗木が１０数年後に枝を広げ沢山の花をつけている様子を思い描くことによって、まだ見ることのない子孫の存在を確かなものとして認める。そこに見出されるのは、次々と引き継がれてゆく命への畏敬の念であり、それを表現しようとする意志である。　急速に変化していく社会に生きている我々は、自分の存在が限りなくさかのぼることのできる、数多くの先祖の存在によってもたらされたものであることを、理屈の上でわかってはいても実感することはできない。まして、現在食べているもの、着ているもの、道具として使っているものが、自分たちの先祖の働きがもたらしたとはいえない状況の中では、自分と遠い先祖とのつながりを認識する手がかりを周囲の環境や日常生活の道具や住居の中に見出すことは困難になっている。　子孫にどう伝える、そしてそのことは、自分の命が将来どのようにして受け継がれていくのかを具体的に創造する力を我々から奪っているといえよう。つまり、事例に挙げた村の人々が、現在咲いている桜に先祖の存在とその行為の結果を認め、自分たちが植える桜の苗木に、まだ見ぬ子孫の存在を認めるようには、我々は将来自分たちの命を受け継ぎ、生きていく人々を具体的に思い描くことはできなくなっているのである。　自分たちが今行っていることの結果が、自分の命を引き継いでゆく子や孫、ひ孫たちの生活にどのような影響を与えるのかを、生き生きと創造することができなくなっているのである。そしてそのことは、自分の命の意味さえも不明瞭になっていることを示しているのではなかろうか。　以上、長くなりましたが、私のスクラップブックから波平恵美子氏の言葉を紹介しました。　今から１６年前の新聞ですから私が４１歳、議員になる前、波平氏は４８歳、芸工大のバリバリの教授。まさかこういう形で一般質問に登場させようとか、波平氏にとってもこういう場で引用されるとか考えていなかったでしょう新聞記事の一部です。　今回の質問では、人材について、森林について、大きく二つのテーマを上げておりますが、過去の私の一般質問でも取り上げた経過もありますが、前述の山桜の話は両方にまたがる意味ある記事と思っています。　木を植え、木を育て、木を愛で、木を大切に使ってゆくことと、教育、人を育てる人材育成は同じことと思うからです。　岡垣町の中で行われている行事の中で２例挙げてみます。　一つは、三里松原、松苗の植樹です。三里松原の歴史が我々に示す「将来のまだ見ぬ松原のために今汗をかく」は、私たちの子どもたち、孫、ひ孫たちに着実に伝わっていくことでしょう、続けていけば。　二つ目は、県事業で行われたそうですが、上高倉の奥山の砂防事業でしょうが、その披露を兼ねたのか、この３月２５日に植樹ボランティアがされています。地元の有志のお世話もあって、吉木の小学校子どもたちとその家族が、桜ともみじの苗木を植え、その杉の木を輪切りしたものにメッセージと名前を記したものをつけていました。私はそれを見て心が震えました。　大山口から集落に入っても道路からでは気づかない位置で、特別用事がなければ立ち寄ることのない場所です。　植樹に参加した子どもたちは、将来恋人を連れて、家族を連れて春は桜を、秋はもみじを見に必ずこの場を訪れることになるでしょう。　「風土が人をつくり、人が風土をつくる」といいます。国柄、風土、人柄、山を木を粗末にするといい国、いい郷土、いい人の世にならないと私は信じています。　木、森、林、山を育て維持していくことは、人を育てるのと同じで、すぐさま１年、２年で結果が出ないからです。結果が出るころには、汗をかいた人は忘れられているか、この世にいないかですから、そのことを思いをかける余裕とゆとりをなくしていい町になるわけがない。　先の２例、その意味では岡垣まだまだ見込みがあり、期待が持てる。そう思っています。　前置きが長くなりましたが、本題に入ります。　通告書では、人材についてとしておりますが、中身については人事であります。人事は町長の専権事項、異動、抜擢、昇進、昇給が主と解されるのが世の習いであるからあえて人材と広くさせていただきました。　平成１３年１２月定例会で私の一般質問の中身と重ならないようにとは思っていますが、重なる部分についてはお許しをいただきたい。　自治体の「人事」について、平成１３年１２月閣議決定以後大きく従前と変わってきていると思われます。　平成１３年前と当時と今、基本的には行革の流れは変わっていませんが、少し荒っぽい印象があります。　まず、人事評価について、人事研修について、人事交流について、平成１３年からの国の公務員制度改革を町としてどう受けとめているかお尋ねします。　これに対して町はどのように考え、対処してきたか、これからどのように変えていくのか次にお尋ねします。　さらに、協働の町づくりの中で、行政内部の人材育成と、町民の人材育成と人材評価、研修、交流についてどのように考えているか町長、教育長のお答えをお願いします。　大きい２番として岡垣の森林についてですが、これも過去一般質問で町の考えをお尋ねしたことがあります。のれんに腕押しのお答えでしたが、世は大きく変わってきています。ＣＯ２削減、森林の水源としての役割、県単位の環境新税導入等、森林組合の体制を問う以前のところで、町森林整備計画の進みぐあい、その進め方についてお尋ねします。　これよりあとの質問は自席にて行います。よろしく答弁をお願いいたします。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　曽宮議員の「１、人材について」の御質問に対しお答えいたします。　岡垣町では、行政組織の目的を効果的、効率的に達成するため、平成１３年５月に人材育成基本方針を定め、研修制度や人事考課制度、自己診断制度、自己申告制度などの諸施策を策定いたしました。その後５年間は、この基本方針に基づき人材の育成を行ってまいりました。　本年３月に示しました構造改革プログラム実行計画の中の組織力の強化では、この基本方針の諸施策一つ一つについての検証を行い、その結果を反映させ、見直しを行いました。　一方、３月議会においては、平成１７年人事院勧告に基づく国の給与制度改正を反映し、給与制度の見直し、諸手当の見直し、勤務実績の給与への反映等の項目について、議会に説明をし、承認をいただいたところです。　まず、「（１）評価について」に対してお答えいたします。　人事考課制度につきましては、従来から実施しておりますが、本年度から目標管理手法を取り入れた制度として見直しを行いました。これによって、組織目標が明確化し個人目標との連鎖が可能となり、より効果的に業務を進めることが可能となります。目標設定の方法につきましても、管理職と職員による面談制度を取り入れることによって、人材育成の手段としています。　また、この人事考課結果につきましては、昇格や昇給、勤勉手当へ反映するようにしております。従来から昇格者選考時の資料として活用しておりましたが、昨年１２月からはボーナスの勤勉手当成績率への反映を行っております。さらに、本年度からは各職員の昇給にも考課結果が影響を与えるようになります。　これにより、年功的で自動昇給化していた普通昇給を、勤務実績による昇給に改めることとなり、職員の士気を確保しつつ、組織の活性化を行うとともに、求められる人材を育成することができます。　次に、「（２）研修について」に対してお答えいたします。　従来は、人事が主導となり研修を受講させる形式の受動的な研修を行っていましたが、今後は、職員自らが能力向上のために希望する研修を申告し、管理職との面談によって決定するという方法に改めます。これによって、より実効性の高い研修を行うことができます。　職員研修は、人材を育成する上で大きなウエイトを占めています。今後も職員研修を通して、各職員の職務能力の向上を図ってまいります。　次に、「（３）人事交流について」に対してお答えいたします。　人事交流についての取り組みですが、異なった組織風土の中で、幅広い視野と優れた職務能力を持った職員を育成するために、平成１６年度・１７年度の２年間、福岡県職員との人事交流を実施いたしました。それぞれ１名ずつの職員交流を行っております。　今後は、民間企業等への派遣研修の実施に向けた検証を行っていきます。　最後に、「（４）育成について」に対してお答えいたします。　私自身も職員の人材育成につきましては、一朝一夕でできることとは思っておりません。今後とも職員研修を充実させ、日常業務の中での職場研修を通して人材の育成を行い、柔軟性と想像力、判断力と実行力などをあわせ持った職員の育成に、計画的に取り組んでまいります。　今後、非常に厳しい環境の変化を乗り越え、継続して自立する地方自治体を築き上げるためには、まずは職員自らが改革に取り組む姿勢を打ち出すことが重要です。そのためには、各種研修制度の実施や、目標管理手法の導入、面談制度の充実、人事考課結果を処遇等に反映するなどの方法により職員力の強化を図りつつ、住民福祉の向上に努めてまいります。　次に、「２、岡垣町の森林について（１）計画の進みぐあいについて」に対してお答えいたします。　岡垣町森林整備計画における進みぐあいということですが、必ずしも進んでいるとはいえません。その中で住民参加によります森林の整備・保全につきましては、取り組みを進めています。私も毎年参加しております三里松原内の松葉かきやボランティア植樹です。　また、平成１７年度上高倉地区で開催しました森林づくりボランティア活動・体験学習につきましても、その一例ではないかと考えています。親子約７０名と関係者を含めた総勢１００名がボランティア活動を通じて、森林の大切さ、必要性、楽しさなど森林に対する意識の高揚と、治山事業の理解を含め、それに携わる人たちとの交流を図ったもので、よい取り組みであったと思っています。　次に、「（２）整備の進め方について」に対してお答えいたします。　現在、岡垣町の森林は約２,６００ヘクタールの面積を有しており、水源涵養・山地災害防止等、多面的機能を発揮しております。　その中で、町有林１６２ヘクタールにつきましては、看守人を配置して監視に努めていますが、民有林は竹の繁茂が広がりを見せており、対策が課題となっています。　今後、岡垣町の財産でもあります自然を守るための整備の進め方につきましては、町・地元・森林組合・県を含めた関係機関が一体となって研究をし、取り組んでいく必要があると考えていますが、主導的にはやはり行政が計画し提案していく役割を担うことが必要です。その一つの計画が岡垣町行財政構造改革プログラムのおかがきファンクラブ制度創設であり、案として「おかがき里山オーナー制度」を検証し、計画を策定します。岡垣町の地下水の源となる緑を育むことを目的に、岡垣の森林や環境などに興味を持ち、自然と触れ合いを楽しみながら、森づくりを体験するものです。　また、あわせて進入竹除伐事業や間伐事業の補助事業について、県と現地を確認しながら模索をしておりますが、事業の遂行につきましては、森林組合が事業主体となった取り組みが必要であるとの考えを持っております。今後、森林組合はもちろんですが、地権者の皆さんにも取り組みの必要性を呼びかけていきたいと考えています。　以上、この場でお答えいたしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田隆一君）　十時教育長。 ◎教育長（十時榮一君）　曽宮議員の「１、人材について（４）育成について」の御質問に対してお答えいたします。　協働の町づくりを進めていく中におきまして、町づくりの担い手となる「人材の確保」は、極めて重要であると考えております。　岡垣町においては、これまでの社会教育や生涯学習の成果として、多くの人材が誕生し、いろいろな形で町づくり活動に参画していただいております。　しかしながら、現在活躍されている方々の状況を見ますと、高齢化が進んでおり、これから新たな人材を求めていくことが急務な課題であると考えています。　こした課題の解決に向け、教育委員会では後期基本計画の行動目標を掲げておりますが出前講座の充実と人材百科の活用を積極的に進めてまいります。　あわせて、これから地域に戻られる団塊の世代の方々に視点を当て、ボランティア活動や町づくり活動に特技や知恵を提供していただくために、ダイレクトメールによる趣味、特技、町づくり等へのアンケート調査等を実施いたします。以上です。

○議長（山田隆一君）　１０番、曽宮良壽君。 ◆議員（曽宮良壽君）　今回の一般質問は事前に演壇で述べましたのを、通告書をお渡ししたすぐ後に担当の部局に届けております。一語一句違わずとは言いませんが、ほとんど同じように演壇で読み上げさせていただいております。戦の仕方を少し変えて戦術を転換しておりましたけど、町長のお答えは前とそんなに変わらないパターンで、期待するところは、私はこういう技で攻めていくから、剣道でいうと面を打っていくから、小手を打っていくからていって手のうち出していって、町長から帰ってくる答えは、どうも面を打っても、ただ受けてかわした。小手を打って行ってもかわしたというふうな印象を私は持たざるを得ないと、そういう印象であります。至極残念で、少しは手を変えていただかんと、せっかくの１時間ですから残念でなりませんが、まず最初に、何で私が山桜の話を出したか、町長どんなふうにお考えか。私は両方にまたがる質問だというふうに思ってます。人材を育てるちいうことと、木を植え育てるちいうこと。　１日や２日じゃ結果は出らん。そういう意味で、何で私が山桜の話を、１６年前のスクラップです。その中から出して来たか、町長の、これは感想です。担当がどうだこうだじゃありません。無軌道でもいいから出していただきたい。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　曽宮議員からコピーをいただきまして、私も読ませていただいて、人材育成というような大きな観点から質問だというふうな中で、こういうふうな文章を読ませていただきました。　確かに、これと私も人材育成と森ということについては、先ほど述べましたように一朝一夕でできるような話ではなく、末永い歴史の中で培われたものだと、そのようにあわせ思っております。今後とも、私どもも現在大変なスピードの時代でございますけれども、人材育成ということは町の基本でございますので、スピードもある程度求めながら、人材育成については末永く取り組んでいかねばならないと、そのように思っております。 ○議長（山田隆一君）　１０番、曽宮良壽君。 ◆議員（曽宮良壽君）　傍聴席に３０年間行政職員でありました役場のＯＢがきょうは傍聴に見えております。　今、半農半漁だというふうに承っておりますけど、こういう人たちも岡垣町の中に人材としております。半農半漁だけではもったいないけど、しかし、農業も漁業もそんなに甘いもんじゃないというふうに思われて、今おられると思います。そういう意味では、先ほど久保田議員から教育長少し厳しい指摘があっておりましたが、教育の目的ていうなのは、岡垣中学校に掲げております「私を伸ばす、村をおこす」ということに尽きると思います。そういう意味では、独立したということではあっても、決して離れて成り立つものじゃないと、そんなふうに思うわけです。そういう意味では、教育長も思いのたけを言われたかもしれませんけど、今一歩、日本のためにとか岡垣のために人を育てていくんだと、そういうことでないといかんと、そんなふうに思っております。　それで、町長と教育長にお尋ねをいたしたいと思います。これは４年ほど前に町長にお尋ねしたことがありますが、そのとき町長のお答えは、私は覚えておりますが、「鶏が先か、卵が先か」その辺についてお答えをいただきたい。　あわせてお二人に氷が解けたら何になるか、これはよく引き合いに出される話です。この２点、お尋ねします。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　大変な質問でございます。いつの世でも時々出てまいります。私は卵が先ではないかなと個人的には思っております。　それから、氷が解けたら固体から液体に変えるのではないかなと、そのように思っております。 ○議長（山田隆一君）　十時教育長。 ◎教育長（十時榮一君）　私の感想だけで申し上げます。まず、卵が先かというのは、私は少し理科をかじっておりますので、進化という観点で反応をいたしましたので、卵が先かなという思いをしたところです。　それから、氷が解けたらと、解けるというのは、この融解といろいろな形がございますけども、普通温度が上がって解けるといえば液体に変えるという循環の一つの作用かなというように思います。 ○議長（山田隆一君）　１０番、曽宮良壽君。 ◆議員（曽宮良壽君）　卵が先でも鶏が先でも僕はいいと思います。　それから、氷が解けたら水になるって、若い人たちは水になるという答えと一緒に春になると、雪が解けたら水になる、春になるということにもつながるんですが、いろいろ考え方あると思うんです。卵が先と言う人、鶏が先だと。しかし、教育の中では卵がひなになり、それからひよこですか、ひよこから段階を追って鶏になるわけですけど、今はどちらかというと、人間に当てると卵からひなになる過程の中で親の役割がどちらかというと多いんで、先だということになると、やっぱり親が大事と、先という言葉が産まれたのがどちらかということでいけば、しかし考え方としては鶏が先だという考え方もあってもいいと思います。　それで、私は一般質問ずっと答弁書、ほかの方の答弁書も読ませていただきましたが、分析はよくされてるんです。現状はこうだと。それについて、感性のところで、どう思うかというところで、現状をどのように思うかです。どうかていうのは、新聞見たり情報はたくさんあるんです。現状はこうだと。金がないとか、あるいは厳しくなるとか、それは現状です。それをどう思ってどうするかと、そこのところが一番大事なところで、その過程の中で分析する人が偉いのか、あるいはどう思ってどう対応していくのが偉いのかというところでは、評価のところにある部分つながっていくと思うんです。　だから世の中評論家ばっかりですが、じゃ、自分はどうするか。会社の経営についてもいろんな評論が出てますよ、こんなんしたらいい、あんなんしたらいい、本屋に行ったらそんなんばっかりです。ただ、その人たちがじゃどうするかというふうになると、じゃそのようにしたらいいやないていってうまくいくかどうか、それはわかりませんけど、そこのところでどう思うかということが人間が、人材が成長するとか、だめになるとか、そこのところではないかなというふうに思います。　それで、先日、議会の冒頭に新人の新しい２人のフレッシュマンがここであいさつをされましたが、この方たちも３０年後にはここに座っておられるかどうかはわかりません。厳しい難関を突破して、競争率を突破してここに立って、あるいは職場でこれから職務に励んでいただけるものと思いますが、これについて町長、町長の責任としてどう思われるか。まだ若いんですから、お父さん、お母さんも現役でおられるかもわかりませんが、町長御自身はこの新しく入って来た２人の方をどのように、率直にどのように思われるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　ことしも２名入っておりますし、昨年、何年かにわたりまして新しい職員が入ってまいっております。私どもも新しい職員でございますけども、まだまだ学校を出てすぐでございます。そういう中で今後岡垣町の行政の中でいろいろな仕事をしていただきながら人格を磨き、そしてまた職務にも精錬をしていただくような、そういうような人材に育っていっていただきたいという思いでいっぱいでございますし、それについても私どもとして、若い職員を育成するという大きな岡垣町を今後とも継続していくための貴重な人材でございますので、責任を持って人材育成については、そういう手立てをしていかねばならないと、そのような責任も私は感じております。 ○議長（山田隆一君）　１０番、曽宮良壽君。 ◆議員（曽宮良壽君）　それは子を持つ親としてということでいけば至極、皆さんそうだと思います、ここにおられる。その中で、じゃ町長どうする。３年ちょっとぐらい任期まだあります。その間、彼らとどう接していくか、そこのところです。責任はあります、感じてます。それは皆さんそうです。しかし、彼らとどう接していって、彼らに期待をかけた。町長が続けられるかどうかわかりませんが、３年半後にどういう人材に育ってほしいという思いをどのようにして彼らに伝え、また彼らに接していくのか、そこのところはどうでしょうか。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　本人はもとより、自分が公務員として、地方自治体の職員として、その責任を自覚をして入っておるというふうに思っておりますけども、まだまだ未熟と申しますか、実社会に出てすぐでございます。行政と職員としてのいろいろな役割、そして任務、責任を感じられるような、そして上の方と申しますか、管理職、中堅、また管理職の皆さんと一緒に仕事をしていくためのいろいろな人間としての教養も含めまして、そういう等も多分備わっておると思いますけども、人間としての成長を見かけるようなそういう職場、そしてまた住民、公務員として、地方自治体の公務員としての責任を持った行動、そしてまた業務に励んでいただく、そういうふうな形で私どもも常日頃接していきたいと、そのように思っております。 ○議長（山田隆一君）　１０番、曽宮良壽君。 ◆議員（曽宮良壽君）　先日ここに立って、もう私の就職したときのことを思い出しながら、ある意味で物すごく緊張してがちがちでした。フレッシュマン、私はもうちょっと横着やったかなと、あんなに何ていうんですか、すがすがしさを感じて、彼らが、恐らく皆さんが厳しくて優しくてという中で研修されたり、指導されたりされることだというふうに思います。それはある意味でこの岡垣町役場の伝統であろうかと思うわけです。それは大事にされていくだろうと思うんです。　ところが、これ給料につながっていくと、もろ上司と部下の関係というのが、おれは、あの課長はおれをそんなふうにしか評価してないんかとかていうことにつながっていくところです。そういう厳しさも必要かと思いますが、しかし、国が考えてるやり方、去年の末の閣議決定等を見ると、成果主義というふうな考え方、実績上げんと給料は上がらんと、それについての弊害は物すごく大きいものがあるというふうに私は思っております。　その意味で、社会保険庁のこのたび新聞に載っとることです。もう中身見る気もしません。これについてどこが反省点なのかなというところで、町長の見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　一面、成果主義のあらわれだというような報道もなされておりますけども、私はその以前の問題ではないかと、そのように公務員としての成果主義云々よりも以前の問題ではないかと、そういう考え方、幼稚と申しますか、公務員として適性に欠けると、公務員になってある方ですけれども、そこあたり非常に、そういうことすること自体に何ら判断がつきかねるような、そこあたりについてはちょっと私どもとしても、私自身は非常に判断に苦しんでおります。 ○議長（山田隆一君）　１０番、曽宮良壽君。 ◆議員（曽宮良壽君）　モラルという側面もあるかと思うんですが、やはり数字でもって、民の場合には何ぼもうけたかということが問われるところが多いわけですけど、官の役割と民の役割ていうのは、ある意味でモラルだけで割り切れないところがこれから出て来ると思います。　そういう意味で、いい例でいくと、海軍の大臣をされた、あるいは内閣総理大臣までされた鹿児島出身の山本権兵衛という方がおられますが、この方が海軍に入ったのは飯が食えるからなんです。飯が食えるからということで海軍に入ったんです。その前は相撲取りになると、相撲取りになったら、多分下級武士で明治維新になって、職がないと。相撲取りになったら飯が腹いっぱい食えるから相撲取りになろうかと。ところが、そうやないで、今海軍練習所ちいうのができたからそこに行ったらいいよということで、そこに入って飯が食える。　その人が総理大臣になる。そういうこともあるわけですが、山本権兵衛さんのモラルを私はわかりませんが、結果として日露戦争、そういう修羅場をくぐってこられて、内閣総理大臣まで務められたと、だから人はどんなふうに化けるかわかりません。この先日の２人の職員の方々も、もしかしたら直木賞作家になるかもわからん、あるいは弁護士になるかもわからん、税理士になるかもわからん。そういう意味では、可能性を秘めた若人だというふうに思うわけです。　私は、今のまんま国が言うとおり、あるいは国よりも一歩進んで人事の評価、それをやっていくと、職場はぎすぎすしていくだろうというふうに思うわけです。　で、町長、助役はこういうぐあいに思われとると、あるいは紙にはこういうぐあいに書いとる、計画にはこんなふうに書いとると言いながら、現場の課長、係長、こういう皆さん方は若い頃を思い出していただいて、部下を優しく厳しく指導をしていっていただきたいなというふうに思うわけです。　それは、部下の評価が怖いからとかということじゃなくて、やはりそこの中に人を育てていく、５年や１０年では芽が出らんかもわからん。しかし、３０年たって、あるいは４０年たって、後ろにおられるように岡垣町の農業、漁業をこれから育つ人材になるかもわからないという、そういう余裕のあるところで管理職の皆さん方は考えていただきたいなというふうに思います。　これは町長に言ってるんではありませんで、そうでないと、とんでもない行政組織になる恐れを感じております。限られたこの原子を勝ち組、負け組という言葉も出ておりましたが、勝ち組がこれだけとってる、これはある意味で戦国時代の首をとった者、これに領地をやるという考え方と同じで、織田信長と一緒です。仕事のできの悪いのは首だということだと思います。　それで、幾つか答弁書の中でお尋ねをしたいことがありますので、事務事業評価と業績という考え方、この辺のところの調整というんですか。事務事業評価が悪かったらお前の業績は悪いと、こんなふうにはならんとは思いますが、ならんとは思うけど、しかしお前のやり方が悪いというふうになっていくと、事務事業評価もおのずと。ある意味で事務事業評価のやり方、即業績ということにはならんと思いますが、そういうふうになり得る可能性を持っておると。その辺のところはどのようにお考えかお尋ねをします。 ○議長（山田隆一君）　石田企画政策室長。 ◎企画政策室長（石田健治君）　今回１３年に策定して、それから５年後に今回新たに求めたというのは、どこが一番変わったかというのは目標管理と思います。　それはやはり町のいろんな変化の中で求められてきたものが変革してきて、それをいかにして住民に返していくか。そういったことからこの予算の中でも人件費というのは大きく占めるところがあります。そういったものは議員であり、我々であり、非常勤の特別職、そういったものを含めて人件費でありますけども、職員の占める比率というものは大きいものを感じます。その中でいかにしてそれを目標の中でそれを定めて到達させていくか、そういったことを今回の評価の中で目的をつくってるわけです。　それはやはり、個々が結果的には評価につながってくことになりますけども、この目標管理のあり方というのは、一つの課が課長を経営者として係長、職員、その中で面談、あるいは情報を共有しながらその目的に到達していく。一つの課の中のコミュニティーのあり方であるわけですけども、今議員がおっしゃってる事務事業評価と、その個々の結果があらわれたときにというような問題の意見だろうと思いますけども、それをいかにして、その与えられた課の中で目標を到達されるかていうのが目的でありますので、単にそのことが評価を求めてやってるていうことではありません。よろしいですかね、こういうことで。 ○議長（山田隆一君）　１０番、曽宮良壽君。 ◆議員（曽宮良壽君）　また担当課、部局に行って、より詳しく。　研修、研修じゃなくてあれですね、人事交流ですね。これは前お話し、町長にまたお尋ねしたこともあるかと思いますが、民間企業への、これでなくて、近隣市町村との人事交流はスケジュールの中に上がってます。１８年度検証して１９年度から実施するというふうになっております。それには言及されておりませんが、避けて通っておるのか。要は１９年度実施するかしないか、書いてあるとおりやりますと。しかし相手のあることですから、こっちだけやるちいうたって、例えば遠賀、水巻から来るか来ないかていうこともあるでしょうけど、そういう努力を町長余りされてないように思うわけです。なかなか難しいところがあるとは思いますが、１９年度にはやるというふうに書かれておりました。どうですか。 ○議長（山田隆一君）　広渡助役。 ◎助役（広渡輝男君）　職員の研修の一環として人事交流ということで掲げております。このことについては、近隣の郡内での交流についてということで、これは一度御説明を申し上げたかと思いますけども、たまたま私が遠賀郡の助役会の幹事ていう形でしておりますので、この人事交流について、各３町に話を持ち出して検討してくれと、どうだろうかということをした背景あります。　ただこのことについて、その当時では各３町としても非常に消極的ということで、岡垣町だけでは先ほど言われましたように相手があることでございますので、この件については、その段階においては取り下げたということであります。　ただ、今この合併問題で４町が一緒に集い、いろいろ政策論議をしてきた仲でいろんな各町の職員の能力ていうのをまざまざと認識されたり、したりした部分があります。そういう意味で、今後この職員の郡内の交流等、あるいは県との交流、そういう中でできる限り優秀な人材を育てていくということからは、先ほどこの計画に上げておりますように、１８年度検討なり、そういう土俵に上げて、できましたらやはりそういう１９年度からこの計画に上げたとおり取り組んでいきたいと、そういう気持ちで今後近隣町、あるいは県と協議をしていきたいというふうに思ってます。 ○議長（山田隆一君）　１０番、曽宮良壽君。 ◆議員（曽宮良壽君）　これは史記です。人材のことについて、また後ほど森のところで触れたいと思いますけど、天下涯際なき成人ありと言えどもその才を施すところなしというふうに難しくこれ書いてますが、要は天下太平であればどんな人材、有能な人材があっても働く場所がないと、私はそれが理想だと思ってるんです。その才能がある人が働かんと世の中が明治の維新、それから明治の初年のころには英雄がたくさん出たようにありますけど、それは時代がそういう時代だったからそういう人材を求めておったと。天下太平であれば、今太平で多分ないんだなというふうに思います。そういうことが書いてあるんです。これ何千年か前の歴史の中でそんなふうに言われてます。　だから、ある意味でだれが町長に座っても安心して、町民はうちの町長だれやったかなというのが理想の政治ではないかというふうに思ってますので、そんなに優勝劣敗ではありませんが、有能な人材がおらんと岡垣町が大変だということでない執行部の仕組みであってほしいなというふうに思います。　これは私の思いで、それで人材の材という字は木がついてます。木の横に才能の才です。それで、あした矢島議員が食材について質問されるようになってます。この材も食材ということでいえば素材がいいものが、そういうものを今求める、安心で。そういうことで素材の良し悪しということがありますが、料理する調理人、料理する人の考え方、腕前もあるかと思います。それは人材を生かすときにも同じようにいえるんではないかと思います。　それで、森林の話になりますが、三里松原についても、それから先ほど紹介しました上高倉の事業についても、これは町長が決裁をして予算を出すぞということで判をついたものではないというふうに思います。町のかかわる事業ではあっても町が予算を立てて出費をしたというふうには思えないところがあるんですが、その辺確認をしたいと思います。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　農水課長の方から討論させます。 ○議長（山田隆一君）　須藤農林水産課長。 ◎農林水産課長（須藤智明君）　三里松原につきましては、町の方から保全対策協議会という形で補助金を出しておりますので、これにつきましては町がかかわってるということでございます。ただ、取り組みについては、基本的には任意である対策協議会が主体的に取り組んでいるということでございますし、上高倉のこのボランティア植樹につきましても、冒頭町長が答弁で述べられましたように、県の治山事業の３か年かけて完成したこの事業に対して県がソフトという事業の取り組みでやったということでございますので、予算的には町の予算はありませんが、ただこの取り組みについての、決裁は町長からいただいております。以上です。 ○議長（山田隆一君）　１０番、曽宮良壽君。 ◆議員（曽宮良壽君）　そういう意味では、後期の基本計画の中にも、時間がないので町長に確認をする時間がないんで、私は山主ではありませんが、この中には山持たれておる方がおられますし、執行部の中にもおられると思います。大体、山を持っとって、今ある意味ではどうしようもないと、これは民有林です。町長は町有林の、早い話がオーナーですから、この前森林組合でそういうお話しをされたですか。森林組合の皆さんに町長があいさつ多分されたと思うんです。どういうあいさつされたんですか。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　森林組合の現状と、そして森林が持つ機能と申しますか。果たしておりますいろいろな自然環境、そしてまた水とか、防災とか、そういう等を含めまして、森林の持つ貴重なそういう資源を私どもとして後世に伝えていくということが大きな役割であり、今後森林についても十分に組合の方々と力を合わせながら、その事業に取り組んでいきたいと、そういうふうなあいさつをいたしております。 ○議長（山田隆一君）　１０番、曽宮良壽君。 ◆議員（曽宮良壽君）　里山オーナーの話は出されましたですか。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　里山オーナーの件は森林組合の方では私はあいさつの中で申し上げてはおりません。 ○議長（山田隆一君）　須藤農林水産課長。 ◎農林水産課長（須藤智明君）　これも先ほど町長が答弁書の中で述べられましたが、町が１８年度から取り組んでおります行財政構造改革の中のプログラムの一つの取り組みの中で、この森林の必要性、岡垣町の財産であるこの保全という観点と、この今、岡垣町が生活水として使っていますこの地下水の大切さ、そういうものをトータル的に含めて、一つの案としてでございますが、岡垣町の里山オーナー制度、これを担当課であります農林水産課の方で検証し、１０月末をめどに要綱等を含めた方向性を示したいと、そういうことで今現在進めております。 ○議長（山田隆一君）　１０番、曽宮良壽君。 ◆議員（曽宮良壽君）　この後期基本計画、全協の中であと残りやりたいと思いますけど、水がとか、緑がとか、町民の皆さんはこうこうで岡垣自然があるからとかって、山に入ったらとんでもないていう状態皆さんわかってると思うんで、ただこういうキャッチフレーズを言いながら、さっき言った町長、現状がこうですと、大事ですよと言いながら、具体的に予算かけて何かやろうと、一緒にやろうやと、これがどうするかでしょ、評論家は要らんのです。構造改革がどうだこうだじゃないんです。これは未来永劫岡垣、この広い中で自立しようがすまいが、これは私たちの子どもや孫につないでいかないかんとです。　それを町長が森林組合行って、里山のオーナーにあんたなっちゃらんなちいう話をせん限りはつながらんちゃないですか。計画ができてからち、計画倒れやないですか。山やらも一生懸命ですよ。行ってみらんですか。もうあれで生活立てる以外にないんです。まだそういう余裕が岡垣にある。そういう意味で町長どうですか。これ金かけるばいち、子や孫のためたいち、教育のためたいち。子どもが植えたって、自分が植えた木を見ることがある。しかし、子どもは自分を植えた木としか思わんとですよ、想像が膨らんでいかん。ああ、これはおれの親父が植えた、じいさんが植えた。そのことによって自分が何をせないかんかていう、先ほどの山桜の話じゃありませんけど、そういう意味で、町長のこの何ですか、何とかのハーモニーて、そういう御託宣はいいんで、そういう以上、何か大きな柱を立ててやっていってほしい、金もかけてほしい。でないと森林組合は動きません。町長が旗振らん限りは。それが県の事業に乗っかってとか、そういうことじゃなくて、岡垣、水、緑、どうかしよう、そういうことで町長いかがですか。もう時間もありませんので。 ○議長（山田隆一君）　樋髙町長。 ◎町長（樋髙龍治君）　森林の持つ機能については、曽宮議員十分御承知でございますし、議員の方々も十分に御承知でございますので、それを私ども岡垣町の大きな財産でございます。これを後世に良好な状態でつないでいくという責務を負っておりますので、これについてのいろいろな施策について今後十分真剣に考えていきたいと、そのように思っております。 ○議長（山田隆一君）　１０番、曽宮良壽君。 ◆議員（曽宮良壽君）　あとは全協でやります。 ○議長（山田隆一君）　以上で、１０番、曽宮良壽君の一般質問は終わりました。────────────・────・──────────── ○議長（山田隆一君）　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日は、これにて散会します。起立、礼。午後４時49分散会──────────────────────────────...

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岡垣町議会 2006-06-05 06月05日－02号

岡垣町議会 2006-06-05
06月05日－02号